期待する活動概要

本公募は、能登半島地震発災から2年以上が経過し、長期化する避難生活および生活再建の困難に直面する被災者を支援することを目的として、生活再建に資する活動を実施する実行団体を公募するものです。 本事業では、被災者が生活再建計画を策定・見通しできる状態を実現し、避難生活に不安を軽減し、安心して生活再建を進めることを目指します。

対象となる団体

・非営利団体であること ・現在、能登半島での支援活動に従事していること ・関係機関と連携可能であること ・6か月程の事業期間で集中的に事業に取り組む事業を実施すること ・休眠預金事業が求める規程類が申請時点で整備されていること ・JPFが定める評価指標に従って社会的インパクト評価を実施いただけること ・情報公開（団体名、所在地、事業名および内容等）に関して承諾いただけること

公募説明会

緊急支援のため公募説明会は開催いたしません。 ご別相談を受け付けます。

総事業費

¥148,986,009

直接的対象グループ

対象地域内において、対象地域内の団体に対して、自団体の有する下記の内容に該当する災害支援ノウハウ※を移転する団体。※ノウハウとは、その方法論が体系だっており、且つ災害現場で使われた実績があるものとする。 ・災害時の子どもや女性に対する支援 ・被災により生活再建が困難になった方々に対する支援 その他、災害脆弱者に特化した支援。

人数

(防災減災） ノウハウ（技術）移転を行う団体3－4団体を想定。 ・団体事業担当者各2人程度、6-10人 ・技術移転を受ける団体数、各2団体、担当者2人程度として12-20人 （災害対応） ・各事業担当者2人程度（6-10人）、 　技術移転を受けた団体職員各2人程度（6-10人） ・追加公募した場合、各事業担当1人（4人から8人程度と想定）

団体の目的

当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

団体の概要・活動・業務

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。 併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。 また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。