期待する活動概要

東日本大震災をはじめ大規模災害の被災地では、公的な支援金だけでは自宅を修繕することができず、壊れたままの住宅に住み続けざるを得ない「在宅被災者」が数多く発⽣しており、仮設住宅の退去期限が迫る能登半島地震の被災地においても、壊れた自宅に戻らざるを得ない在宅被災者問題の発生が危惧されます。本事業では、在宅被災者の所在や原因を明確にすると同時に、特に⽀援が必要な被災者に対して⾃宅の修繕や⾒守り⽀援などのハードとソフトをセットにした⽀援モデルを提案することで、在宅被災者の問題を顕在化します。同時に、そこに⼈が安⼼して住み続けられるコミュニティを維持するため、住まい・しごと・⽀え合いが循環する地域コミュニティの再⽣を図ります。

対象となる団体

令和６年能登半島地震及び能登半島豪雨の被災6市町（輪島市、珠洲市、能登町、七尾市、志賀町、穴水町）において、以下（A）～（C）の事業を行う団体を助成対象とします。 (A)在宅被災者の調査・アウトリーチ型の相談支援を行う事業者【必須】 (B)在宅被災者の自宅修繕と生活支援をセットにしたモデルの提案を行う事業者【推奨】 (C)地域コミュニティ再生支援を行う事業者【任意】

公募説明会

公募説明会を下記日時にオンライン（ZOOM）にて実施いたします。 【開催日時】 2026年6月15日（月）15：00～17：00 【申込方法】 事前申し込みが必要です。参加希望者は以下のフォームよりお申込みください。 https://forms.gle/isX71iy9ppMoaaKJA

総事業費

¥277,723,600

事業対象者

【実行団体の支援対象者】 ・令和６年能登半島地震被災者において令和8年1月2日以降に仮設住宅から退去しなければならない理由のある被災者 ・罹災証明で一部損壊、準半壊などの判定でお金がなく修繕ができず、劣悪な環境での生活を余儀なくされている方

事業対象者人数

主にライフライン途絶を理由に避難している世帯（電気・水道・ガス等のインフラ寸断により避難を余儀なくされている世帯）の89世帯 また一部損壊、準半壊でお金がなく修繕できないということで応急的な修繕を技術系ボランティアにお願いし、このままではどうすることもできない世帯は輪島市で少なくとも20世帯以上

団体の目的

当法人は、適切な住居を確保することやそこでの生活を継続していくことに困難を抱えている方々に対して、住居を確保するための入居支援と、そこでの生活を継続するための居住生活支援をあわせて提供する居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行うことで、社会の福祉の増進に寄与することを目的としています。

団体の概要・活動・業務

全国各地で居住支援を提供している17団体と1個人が、居住支援の普及及び発展を目的とする事業を行うとともに、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行っている。2023年度には休眠預金活用事業の資金分配団体として、コロナ禍の住宅困窮者支援事業を実施した。現在は資金分配団体として3件の事業を展開し、実行団体による居住支援活動を通して、令和６年能登半島地震の被災地の復興に資する活動をしている。