民間セクターによる災害対応広域連携事業
受付中
2025年度通常枠
団体名
社会福祉法人長野県共同募金会
公募期間
2026/05/11 (月) ~ 2026/07/31 (金) 17:00
採択予定団体数
5~7団体程度
助成予定期間
2026年10月~2029年2月 3 年間合計:最大2,100万円(1年あたり最大700万円) ※ただし、年度ごとの事業計画及び評価に基づき、各年度の助成額を決定します。
助成予定額
3 年間合計:最大2,100万円(1年あたり最大700万円) ※ただし、年度ごとの事業計画及び評価に基づき、各年度の助成額を決定します。
公募メッセージ
南海トラフ地震、糸魚川-静岡構造線断層帯地震、富士山噴火――。 私たちの暮らしは、いつ大規模災害に直面してもおかしくありません。 その時、ひとつの自治体や組織だけでは支援が届かない「空白域」が生まれる可能性があります。 だからこそ、県境を越えた“平時からのつながり”が欠かせません。 私たちは、長野県・山梨県・静岡県などの隣接県が、民間ネットワークを軸に相互に支え合う「広域レジリエンスモデル」の構築を進めています。 支援の対象は「場所」や「物」だけではありません。 困難を抱える「人」を中心に据え、誰も取り残さない支援の仕組みづくりを目指します。 平時のつながりを強くすることで、災害時には誰もが“支え手”にも“受け手”にもなれる地域社会へ。 県境を越えて助け合う、新しいレジリエンスの形を、一緒に創り上げていきましょう。 【3つのキーワード・コンセプト】 隣接県連携のモデル = フェーズフリー (いつでも)× エリアフリー (どこでも)× コレクティブインパクト(みんなで) 隣接県同士が“民間ネットワーク”で相互受援する広域レジリエンスモデル
公募情報
期待する活動概要
令和6年能登半島地震・豪雨災害の被災地では支援の空白域や遅延・重複が発生し、単一県のみの対応では限界があり、隣接県での連携・協働による支援の強化が喫緊の課題となりました。今後は、南海トラフ地震、糸魚川-静岡構造線断層帯地震、富士山噴火等の大規模災害も起こり得ます。 こうした背景や法改正の動向を踏まえ、本事業では、隣接県における民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーが平時から連携・協働し、広域災害への対応力を高め、地域レジリエンスを強化するモデルを構築・検証し、その成果を全国へと波及させることを目指します。 災害時に必要な人材育成、災害時の子ども対応プログラム開発、平時からの防災教育、地域の防災・備蓄体制づくり、災害復興の継続支援等に取り組む活動団体への資金的支援・非資金的支援を行います。広域災害に対応するための連携・協働の枠組みづくりや行政への政策提言等を行い、休眠預金事業の災害分野のノウハウ・成果の蓄積を活用し、全国に向けて発信します。志ある提案を求めます。
対象となる団体
・災害時に被災地の支援活動を行う団体 ・平時に地域の防災・減災活動を行う団体 ・地域の市民活動団体等を支援する中間支援団体 長野県、山梨県、静岡県等、長野県に隣接する県において、南海トラフ地震、糸魚川-静岡構造線断層帯地震、富士山噴火等の自然災害に備え、民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーが平時に越境して連携・協働することを目的とした災害時に必要な人材育成、災害時の子ども対応プログラム開発、平時からの防災教育、地域の防災・備蓄体制づくり、災害復興の継続支援等に取り組む実行団体を対象とします。多様なテーマに対して、複数団体のコンソーシアムや連携組織での申請も対象とします。 ※コンソーシアムでの申請について 複数の団体が協力して一つの事業を行うコンソーシアムでの申請も可能です。その場合、代表団体が申請を行い、構成団体との役割分担を明確にしてください。
公募説明会
申請を検討される団体は、本事業の趣旨や申請要件等を深くご理解いただくため、公募説明会(日程の都合がつかない場合はアーカイブ動画視聴も可)への参加及び事前相談の実施を必須とさせていただきます。 【公募説明会への参加】 ▼オンライン公募説明会に参加する 日時:5月19日(火)10:30~12:00 オンライン(Zoom) ▼現地説明会に参加する 日時:5月21日(木)13:30~15:00 会場:長野県自治会館小会議室(長野県長野市西長野143-8) 日時:5月29日(金)13:30~15:00 会場:塩尻総合文化センター教養室(長野県塩尻市大門七番町4-3) 日時:6月 1日(月)13:30~15:00 会場:山梨県立男女共同参画推進センター(ぴゅあ総合)中研修室(山梨県甲府市朝気1-2-2) 日時:6月 3日(水)13:30~15:00 会場:静岡県NPO活動支援センター(静岡県静岡市駿河区南町14番1号水の森ビル2階) 【事前相談の実施】 予約制の事前相談を以下の日程で開催します。日程が限られていますので、申請をお考えの方は早めにお申し込みください。複数回の事前相談の実施も可能です。 実施期間:2026年7月24日(金)まで随時受付(1回1時間程度) 実施場所:長野県みらい基金松本事務所(長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階)又はオンライン(Zoom) ▼公募説明会の参加申込及び事前相談の予約は、以下の必要事項をご記入の上、事務局までメールでお申し込みください。 メールアドレス:nkyobo@akaihane-nagano.or.jp ○団体のメールアドレス ○本文に記載いただく内容 団体名 氏名・役職 電話番号(日中連絡がつく番号) 希望する内容(以下からお選びください。) ・オンライン公募説明会への参加 ・現地説明会への参加(希望会場:長野県長野市・長野県塩尻市・山梨県・静岡県) ・事前相談の実施(希望日時を第3希望までご記入ください。)
事業情報
事業種別
2025年度通常枠
事業分類
災害支援事業
事業対象地域
長野県 長野県と隣接県
社会課題
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
総事業費
¥185,925,000
直接的対象グループ
災害時に被災地の支援活動を行うグループ 平時に地域の防災・減災活動を行うグループ
人数
5~6団体(コンソーシアム可)×200人=1,000~1,200人(仮定)
団体情報
団体名
社会福祉法人長野県共同募金会
団体の目的
2019年の台風19号による風水災害や毎年の豪雪地域での雪害などの様々な自然災害に対して、休眠預金や多様な資金、資源を活用し、長野県内の多分野・多セクターの様々なステークホルダーを結集して、レジリエンスのある地域づくりをするために、長野県内の多様な公益事業に対して長年広範に助成事業を行ってきた共同募金会と、テーマ性の高い助成事業を行うコミュニティ財団が連携・協働して生まれたコンソーシアムである。
団体の概要・活動・業務
長野県共同募金会は、社会福祉事業等を対象とした地域福祉推進の共同募金事業を目的とした団体である。2024年度募金額は379,727,287円、助成額は2,091件325,209,401円。 長野県みらい基金は、寄付サイト「長野県みらいベース」を2013年から運営し、県内の公益活動を支援。中間支援組織として、多様なセクターとの協働を生み出している。助成事業 は7年間で552件・総額4.38億円。