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「共創型ストラテジスト」育成を通じた団体の事業実施力・組織運営力の向上

「共創型ストラテジスト」育成を通じた団体の事業実施力・組織運営力の向上

受付中

2025年度活動支援

団体名

公益社団法人日本サードセクター経営者協会

公募期間

2026/05/15 (金) ~ 2026/07/17 (金) 23:59

採択予定団体数

6

活動予定期間

初動段階(1~6ヶ月目):徹底的な組織診断と「課題マップ」の作成を行います。団体側と支援側との「丁寧な 擦り合わせ」を通じて支援計画を策定します。 支援段階(7~22ヶ月目):オンライン研修(インプット)とリビングラボ(アウトプット)を組み合わせたOJTを実施。2~3ヶ月ごとに、合計7ステップのプログラムにより、ビジョンづくりから事業の試行、成果発信までを実施します。 フォローアップ(23~27ヶ月目):研修結果を踏まえて、成果の組織・地域への定着や今後の事業展開に向けた方針策定・準備やなどのフォローアップを行います。 ※詳細については別紙「共創型ストラテジスト育成プログラム(事業概要書)」をご参照ください。また、ご不明な点などについては適宜、個別相談にてご質問等を受け付けています。

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たんぽぽ公募メッセージ

あなたの成長が地域を変えるチカラに。自分も、組織も、地域も共にアップデート! 「代表者に負担が集中して次世代が育たない」「自立して稼ぐヒントが見つからない」「現場の課題解決の取り組みを持続的なビジネスに変える方法がわからない」などの課題をお持ちの団体様は是非、本事業の活用をご検討ください。

公募情報

活動支援プログラムの内容

リビングラボの手法を用い、研修とワークショップを組み合わせた7つのステップ(ビジョン共創、ロジックモデル作成、アイデア創発、ビジネスモデル構築、プロトタイピング、実証、成果発信)によるOJT型伴走支援。

対象となる団体

対象地区の社会課題解決に取り組むNPO・社会的企業、中間支援組織などのうち、将来的に休眠預金等活用事業の実行団体となることを目指し、様々な連携先との連携・協働を通じて「収益を伴う事業づくり」に挑む団体に対し、6団体に対する支援を提供する。解決する地域課題の分野、開発する事業の内容については特に制限しないが、支援対象団体の選考にあたっては本事業の「SDGsとの関係」の視点と支援プログラムとの親和性・支援効果の最大化の観点を重視する。なお、支援対象団体は本事業を通じて実際に地域内外の様々なステイクホルダーとの共創による事業開発(新規事業、事業の再構築ともに可)に取り組み、団体ごとの支援計画に定める所定の研修(6〜10回程度)とリビングラボのセッション(月1回程度、計6回)などのOJTに継続的に参加可能であることを前提とする。 本事業の支援対象は、地域の社会課題解決に取り組む非営利・公益的性格を持つ団体で、主な組織形態としてはNPO法人、一般社団法人、任意団体、さらには社会的企業等を含む。法人格の有無を問わず、社会的ミッションを明確に持ち、一定の事業展開を行っている団体とする。規模としては、常勤スタッフが1~5名程度、事業収入が年数百万円~数千万円程度の小規模組織を中心に、市区町村単位から複数自治体にまたがる中規模圏域までの幅がある活動エリアを想定している。また、組織の成長ステージは「立ち上げ期を脱し、次の展開を模索している成長初期段階」または「一定の活動実績を持ちながらも事業の継続性や収益性に課題を抱える転換期の団体」を中心とする。これらの団体は、ミッションや理念に基づいた活動を展開しているが、事業化や収益化、組織基盤の強化といった経営的視点を必要としており、本事業による実践的支援との親和性が高いと考えられる。

公募説明会

「想い」を持続可能な事業へ ― 共創型ストラテジスト育成プログラムは、 「社会への熱い想い」と「事業の持続性」を両立させるリーダー「共創型ストラテジスト」を中心に、企業、行政などを巻き込んで地域課題を解決する仕組みを実際に構築していく実践的な支援プログラムです。説明会では、支援プログラムの概要に加え、共創型ストラテジストに期待される役割などについてもご説明させて頂きます。 ※説明会とは別に、本事業で実施する「リビングラボ」の手法に関する広報セミナーを開催する予定です。スケジュールなどの紹介は公募サイト等にてご案内いたします。

事業情報

事業種別

2025年度活動支援

支援対象区分

民間公益活動を実施する担い手育成

事業対象地域

北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,岐阜県,愛知県,三重県 ⚪︎東海地区 3県(岐阜県・三重県・愛知県) ⚪︎東北地区 6県(青森県・秋田県・山形県・岩手県・宮城県・福島県)

社会課題

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

その他

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

女性の経済的自立への支援

その他

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

その他

総事業費

¥50,001,800

団体情報

団体名

公益社団法人日本サードセクター経営者協会

団体WEBサイト

https://jacevo.jp/

設立の目的・理念

サードセクター組織の経営の責務を負う人材が広く地域や事業の種類を越えて連帯し、互いに知見を学びあい、経営力を高め、さまざまな提言活動を行うことにより、我が国が直面する様々な社会的課題の解決に向けて、サードセクターをはじめ、企業セクターならびに行政セクターが、各々適切な役割を果たす多元的な社会を実現する。

団体の主な活動

①つなぐ事業 : サードセクター組織の経営者同士が経営課題を話し合う相互援助の場と機会を提供する。 ②伸ばす事業 : 各種講座・セミナーの開催を通じてサードセクター組織の経営力を向上し、コンサルタントの養成・派遣により次世代の経営者層を育成する。 ③提言事業 : サードセクター組織の経営者集団としての立場から各種調査研究活動を実施し、政府・行政や企業、社会に対する提言活動を行う。

その他詳細情報