期待する活動概要

本事業「『地域共創グリーンインパクト』加速化プロジェクト」では、熊本地域における気候変動に伴う水災リスクの高まりや、都市開発等による地下水涵養量の減少といった課題に対し、流域治水と地下水涵養を同時に進めるグリーンインフラの実装を起点に、ウォーターポジティブ（水循環の保全）とネイチャーポジティブ（自然環境の再生・保全）を地域全体で推進します。 助成期間内に実行団体に期待する活動は、資金支援を受け、流域治水、地下水涵養につながるグリーンインフラの実装を担う企業群を組成し、実行団体自身の本業への寄与を具体化するとともに、人材確保や育成を通じた地域内外への波及を生み出すものです。加えて、雨庭等を含むグリーンインフラの実装を進めます。また、実行団体自身の自律的発展の基盤整備、体制、ネットワーク構築（自治体、企業、住民、大学・研究機関、金融機関等）、エコシステム形成と社会的インパクトマネジメント（成果の可視化と改善サイクル）の定着を図ります。　 これらの助成期間の短期成果を土台に、中期（事業終了後2～5年）には、ネイチャーポジティブの仕組みによる社会インパクトを可視化しつつ、各流域でのグリーンインフラ実装を継続的に促進します。また、流域ごとにステークホルダーが実装と産業創成の相乗効果を共有し、行政、研究機関、金融機関等が分野横断で連携することで、地域共創流域治水と水源涵養を担う企業群を生み出すエコシステムを構築します。 さらに長期（事業終了後5年以降）には、内外水氾濫の軽減に加え、地下水涵養、景観向上、森林保全等の多面的効果を広域で享受する地域共創型グリーンインフラモデルの確立に貢献し、災害に強く、暮らしの質と雇用が向上する持続的な地域づくりの横展開につなげます。

対象となる団体

本事業においては、地域共創流域治水による気候変動に起因する自然災害へのレジリエンスや水源の保全・涵養向上という社会課題の改善効果（インパクト）の実現は、ひと手間かけた山林の整備など自然と向き合いながら振興するため短期的にはハードルが高い。このため、長い時間軸で自社の事業上の価値向上とも不可分であるとの認識に立って、新たな技術の導入やビジネスモデルの変革を進め、事業の創造に取り組む事業者

公募説明会

5月22日（金）13：30～15：00（現地開催のみ） 6月 1日（月）13：30～15：00（現地開催のみ） 6月 8日（月）16：30～18：00（オンラインのみ）

総事業費

¥192,562,947

直接的対象グループ

「地域共創グリーンインパクト」加速化プロジェクトによる水害リスクの軽減、地下水資源の保全に資するグリーンインフラの実装を通じて、新たな地域価値を創造し、地域課題の解決と収益事業の両立を目指す事業者からなる実行団体

人数

5団体程度

団体の目的

公益財団法人地方経済総合研究所は、「地域経済社会の知恵袋であり続け、未来への扉を共創する」を経営理念として掲げている。人口減少と少子高齢化により地方経済の活力が減退する懸念がある中、熊本県を中心に地方の経済、産業、地域の活性化に関する調査研究並びに総合的な提言、それに関わる事業を行うシンクタンクであり、地方経済の振興と健全な発展に寄与することを目的としている。

団体の概要・活動・業務

公益財団法人地方経済総合研究所は、地域の文化資本や自然資本、産業構造などの特性を加味し、深い洞察を通じた調査研究により産官学金の知を集積し、オール熊本的な視点で提言を行う公益法人である。産業構造の変革が見込まれる中、幅広い視野で調査・研究を充実させ、地方経済社会の振興に向けた提言活動を展開している。県内全ての地域が持続可能な社会を築くため、必要な事業を遂行するシンクタンクである。