期待する活動概要

本事業では、地域に暮らす外国ルーツ住民の増加や多様化、定住化の進展などの変化を踏まえ、支援手法の移転・開発・改善を通じて、地域における支援サービスの質と量の向上を図ります。具体的には、外国ルーツ住民がかかえる課題の構造を把握・分析し、課題を未然に防ぐ視点を取り入れながら、適切な支援の時期や方法を整理し実践します。また、地域の実情に応じた制度提案や、関係機関との連携にも取り組みます。あわせて、支援につながった外国ルーツ住民の課題の早期解決を図るとともに、課題の発生そのものを防ぐための予防的な仕組みづくりを推進します。これらを通じて、外国ルーツ住民が必要な支援を適切に活用できる地域づくりを進め、最終的には地域社会の一員として安心して自立した生活を送ることができる社会の実現を目指します。

対象となる団体

(1) 地域における外国ルーツ住民の変化に対応し、支援方法の工夫・開発に取り組むとともに、就労・教育などの定住支援の実績を有し、周辺地域と連携に取り組む、またはその意欲を有する団体 (2) 本事業の目的に賛同し、地域に暮らす、または新規に来日・移住する外国ルーツ住民を主な支援対象として、①生活相談・情報提供、②社会参画支援、③就労・定着支援、④支援体制づくりのいずれかに取り組む団体

公募説明会

休眠預金活用事業の2025年度通常枠（3か年事業：2026年度～2028年度）「地域の変化に対応できる支援体制作り―課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて」の公募説明会を、下記の通り実施いたします。 日時：2026年5月18日（月）15時～16時 方法：オンライン（Zoom） ご参加にあたり、事前申込が必要となりますので、必要事項をご記入のうえ、お申込みください。→https://forms.gle/77jA3vpfCEaBzPaj8 恐れ入りますが、一つの団体から複数名でご参加される場合もお一人様ずつ、お申込みください。どうぞよろしくお願いいたします。

その他公募関連リンク先

https://www.japanplatform.org/about/kyuminyokin/support2025_local.html

総事業費

¥190,047,968

直接的対象グループ

下記対象地域内（優先地域あり）のグループ。 ①外国ルーツを持つ方及び家族（言語、生活、仕事、教育などにて課題を抱えやすい脆弱層）と彼らに対して支援・サービスを行う民間公益活動団体 ②外国人住民を対象に言語・生活支援や情報提供、相談を行う民間公益活動団体が当該地域にて課題解決のために連携・協力を強化したいステークホルダー

人数

①対象地域にて外国ルーツ住民支援活動を行う団体（5～6団体）と、それらの団体が活動する当該地域の外国ルーツ住民最大約15万人（優先地域における日本への流入増加率の高い出身国の人口総計） ②30～36団体（①の想定支援活動数に対して、支援事業を実施する都道府県行政機関、市町村行政機関、教育委員会・学校、社会福祉協議会等の公的性格を持つ支援・サービス機関、民間公益活動団体、企業の6系統の組織分類を掛けた数）

構成団体

団体の目的

（公財）日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人である。日本における民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場から、グローバルな相互理解や協力を実現するためには、政府による外交だけではなく、民間レベルでの強固なネットワークが不可欠との信条のもと、「国境を越えた対話のカタリスト（触媒）」として活動している。

団体の概要・活動・業務

JCIEは、日本における民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場から、東京とニューヨークを拠点に、人間の安全保障の視座のもと、外交・安全保障、民主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動、女性のエンパワメントなど、多角的なテーマで国際交流や政策対話・政策提言活動に取り組んでいる。