期待する活動概要

生活圏域における　①人権プラットフォームづくり、②事業実施や基盤整備に向けた実行団体内の人材育成や学習、③発信や政策提言（行政連携）、 （人権プラットフォームづくりにつながる）④相談・支援、⑤啓発・学習、⑥多様な居場所づくりや住民が参画できる各種イベント

対象となる団体

大阪府内にある市町村人権協会や人権地域協議会等、地域を基盤として活動している民間団体。 大阪府には全市町村に人権協会・人権地域協議会が設置され、行政等の委託も受けながら、人権相談、人権啓発や地域づくりの活動に取り組んでいる。

公募説明会

▼▼▼▼　申請には公募説明会か個別相談のいずれかの参加必須　▼▼▼▼ ！オンデマンド公募説明会を開催します！ 応募を検討されている団体さまはオンデマンド配信への視聴をおすすめします。 申請期間：2026年4月10日（金）～5月7日（木）12：00 参加申込フォーム：https://forms.gle/amx6J7YW5CM8Gor89　 配信期間：2026年4月14日（火）10：00～5月13日（水）12：00 視聴方法：公募説明会録画オンデマンド配信（お申込みいただいた方に限り、YouTube限定公開URLを記載したメールを送付いたします。） ※注意事項 ＊2026年度人権NPO協働助成金事業に応募を検討されている場合、「公募説明会録画オンデマンド配信」と、「個別相談」は選定の際に加点となります。（各１点） ＊公募説明会録画オンデマンド配信では質疑応答部分はありませんので、 こちらのページをご参照ください。https://www.jinken-osaka.jp/2026/01/2026npoqa.html ＊お申込は一人1フォームでお願いします。（複数申込の際はお手数ですが１回ずつ送信お願いします）

総事業費

¥99,377,270

直接的対象グループ

大阪府市町村に設置されている人権協会・人権地域協議会等、地域に基盤を置き、人権問題解決や地域づくりを行う団体。

人数

・人権・支援団体　市町村人権協会・人権地域協議会70団体 ・行政　大阪府及び市町村43、隣保館34館 ・大阪府域で人権啓発に取り組む民間団体　10団体 ・大阪府・各市町村社会福祉協議会　44団体

団体の目的

大阪府人権協会（以降「当団体」と言う）は、被差別・社会的マイノリティを中心とする人権問題の解決に取り組み、差別や排除のない、人権尊重のコミュニティづくりによって、すべての人が尊重される人権尊重の社会を実現することを目的としている。被差別・社会的マイノリティはじめ、様々な困難さを抱える方たちへの相談支援の中で、その声を拾い、問題を社会に訴え、理解と支援の人のつながりあう社会づくりをめざしている。

団体の概要・活動・業務

大阪府内を中心に、被差別・社会的マイノリティを中心とする人権問題の解決に取り組む一般財団法人であり、人権啓発事業、人権相談・自立支援事業、人材養成事業などの実施を通して人権問題への偏見や差別の解消に取り組んでいる。また、その取り組みは、行政・企業・人権問題の当事者・支援団体等とのネットワークにより進めており、人権協会はその中間支援組織的な役割を担っている。民間団体への助成活動にも取り組んでいる。