期待する活動概要

本助成事業を通じて、実⾏団体には、地域の実情に応じた災害基⾦プログラムを企画・運営できる体制を整え、地域のステークホルダーと連携した包括的な⽀援の仕組みを形成することを期待しています。また、助成終了後も活動を持続しうる組織基盤を築くとともに、災害時の初動から中⻑期の復興までを視野に⼊れた地域コーディネーターやローカルリーダーが育成・定着していくことを⽬指します。その積み重ねによって、⾏政主導の「三者連携」等の【メインシステム】の枠組みを補完し、地域の共助と⺠間連携によって⽀えられる災害対応の【サブシステム】が各地に育っていくことを期待しています。

対象となる団体

災害時に活かせる基金を平時から備える思いがあり、地域の共助体制づくりに積極的な団体であること。法⼈格の有無及び種類は問わず、⾮営利系の法⼈格のほか、株式会社等の営利系の法⼈格でも申請は可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

公募説明会

本事業では、地域における災害対応について、行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」やセクター間連携を深めるコーディネートを担う「災害中間支援組織」を補完する、市民主体のコミュニティ基金づくりを支援するための助成（資金支援・非資金支援）を行います。助成を受ける実行団体には、地域の実情に応じた災害基金プログラムを企画・運営できる体制を整えるとともに、地域のステークホルダーと連携した包括的な支援の仕組みを形成することを期待しています。 以下のとおり、オンライン説明会を開催します。また、複数地域で現地説明会の開催も予定しています。多くの皆様のご参加をお待ちしております。 ［オンライン説明会の開催日時］ 1回⽬：2026年4⽉15⽇（⽔）13時〜16時 2回⽬：2026年4⽉24⽇（⾦）13時〜16時

その他公募関連リンク先

https://cfj-kyumingrant2025.peatix.com/https://cfj-kyumingrant2025-2.peatix.com/

総事業費

¥185,591,500

直接的対象グループ

①地域の草の根レベルで活動する実行団体：CFJが想定する、地域の小さい細やかなエリアの状況を把握し、災害時の緊急ニーズ（アレルギー対応、外国人支援、ペット避難など）をカバーする意欲を持つNPO、自治会、コミュニティ組織。② 地元事業者との連携に積極的な団体：平時からの防災対策として、企業のリソース（倉庫、ゲストハウス、技術など）を防災利用へ転換・コーディネートする具体的な計画を持つ団体③新設・既存のコミュニティ財団または設立希望団体：基金組成と案件形成の技術を結びつけ、災害支援版コーディネーター育成を通じて組織基盤の強化を目指す団体。

人数

団体リーダー 47都道府県✕3名=141名

団体の目的

コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

「暮らしとともにある自治を支える」をビジョンとして、全国各地域におけるコミュニティの持続的発展を実現するために、コミュニティ財団の相互交流・研鑽、業務改善、設立支援、第三者評価等により、地域における寄付を中心とした資金支援と、地域に暮らす人の寄付による社会課題の解決や価値創造を支援する仕組みの構築を実現する。