マイページ地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業
受付中
2025年度活動支援
団体名
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
公募期間
2026/03/16 (月) ~ 2026/04/30 (木) 17:00
採択予定団体数
4~6
活動予定期間
2026年6月～2028年3月
公募メッセージ
本事業は、単に資⾦を右から左へ渡す資⾦仲介ではなく、地域課題解決の旗振り役となる「コミュニティ・リーダーシップ」を発揮できる組織への発展を後押しするプログラムです。 特に今回は、現場の助成事業実務を担当する「プログラム・オフィサー（PO）」だけでなく、助成プログラム群を統括する「プログラム・ディレクター（PD）」の育成に主眼を置きます。 「取り残された/みえづらい課題」の掘り起こし、課題の可視化や問題の構造的理解、様々な関係者を巻き込む地域円卓会議の実施や、様々なツールを⽤いて地域の声や状況を踏まえた助成事業の設計まで、対⾯・オンライン研修を通じて知識・技術・経験を共有します。 地域の複雑な課題を解きほぐし、地域に⼩さくてもキラリと光る変化を⽣む確かな助成事業を企画・実施できるようになるまで、私たちが経験してきたノウハウを惜しみなく共有し、皆さんに伴⾛します。地域を対象にした助成機関の効果的な事業運営にこだわりをもつ皆さまと共に、助成機関だからこそできる「コミュニティ・リーダーシップ」を発揮し、共に地域の未来をデザインしましょう。 ※本助成事業では、事前エントリー及びオンライン個別相談を行っていただいた団体のみ、参加申請へお進みいただけます。 ※事前エントリーの締切は、2026年4月16日（木）です。オンラインでの個別相談は、事前エントリー受付後に2026年4月24日（金）までの期間で予約できます。
公募情報
活動支援プログラムの内容
【研修テーマ】 ① 特定地域の「数ある課題」を資源・財源をもとに意図をもって最適な案件形成を実現できる「プログラム・ディレクター」人材の育成 ※案件形成：ここでは「助成事業をゼロから立ち上げる」こと 【研修の柱】 ① 「コミュニティ」理解と、助成事業の企画のための地域課題の抽出方法 ② 沖縄式地域円卓会議の企画・運営・実施の方法 ③ 助成事業の設計： ゴール設定、要項・申請書の作成、審査プロセスの設計、評価の枠組みの設計 ④ 助成機関に特有の「コミュニティ・リーダーシップ」の理解 ⑤ 休眠預金・通常枠への助成申請事業の企画書（申請書・予算書）づくり 【ゴールイメージ】 ① 助成事業の企画・実施の前提となる「コミュニティ」や市民活動が理解できる。 ② 「地域円卓会議」の企画・準備・運営ができるようになる。 ③ 地域の声と事実に基づく助成事業の企画と、それを運営するための事業全体の設計にかかる知識が体系的に習得できる。 ④ 特定地域を対象にした助成機関のコミュニティ・リーダーシップの理解と、戦略的な展開について理解が深まる。 ⑤ 休眠預金制度・資金分配団体としての事業企画申請書を作成し、実際に申請する。 【本研修事業の支援内容】 1) 対面・オンライン研修等、本事業が提供する全ての研修に原則、各組織2人の無償参加の機会 2) 対面研修への原則、各組織2人の旅費交通費の実費を本プログラムで負担 3) 支援対象団体が、自地域において開催する「沖縄式地域円卓会議」等の開催にかかる実費 ※共催という形を通じて広報費、会場費、当日運営にかかる費用等を一定額負担します。 4) 一般の助成事業のブラッシュアップにかかる支援の他、休眠預金制度への申請書作成の支援 ※⽀援対象団体の⼈件費は、本プログラムの経費負担の対象となりません。また、参加団体への資⾦助成をする制度ではありません。 【研修の構成】 A) 集合研修：期間中に計5回程度を想定 1) 【第1回】 2026年6⽉24⽇〜26⽇・2泊3⽇・ ⼤阪市・開催予定 2) 【第2回】 2026年9⽉頃・2泊3⽇・ 沖縄・那覇市開催予定 3) 【第3回】 2027年2⽉頃・2泊3⽇・ ⼤阪市・開催予定 4) 【第4回】 2027年4⽉頃・2泊3⽇・ 沖縄・那覇市 開催予定 5) 【第5回】 2027年10⽉頃・2泊3⽇・ ⼤阪市・開催予定 B) 上記の集合研修の合間に開催 1) ⽉次ミーティング（個別／オンライン）： ① 毎⽉1回程度、運営事務局とのミーティングを通じたフォローアップの提供 2) ⽉次シェア（合同／オンライン）： ① 毎⽉1回程度の⽀援対象団体同⼠のシェア会を通じたフォローアップの提供
対象となる団体
【支援対象】 ＜組織＞ 一定の地域を限定して、資源（資金）仲介や資金助成を行う事業を実施している組織、或いは概ね1年以内にそのような事業を実施予定の設立準備中の組織であること。 ※全国規模を対象にしている助成機関は対象外とします。 ※市民立のコミュニティ財団、市民ファンドだけでなく、企業財団等を含む地域を限定して事業を実施している助成機関はすべて対象となります。（ただし、行政出捐の機関は対象外です） ＜助成事業担当者＞ 助成事業に従事する専門職としての職員を配置している、又は配置予定の組織であること。 ＜法人格＞ 非営利事業を行う法人格であれば、その種類は問わず。 ＜設立時期＞ 申請締切日時点で、概ね設立から10年未満であること。 ※基⾦を事業の⼀つとして実施する場合は、⺟体となる組織からの申請も対象にします。その場合は、助成事業の実施経験が3年未満であることとします。 ＜休眠預金とのかかわり＞ 原則として休眠預金の資金分配団体・活動支援団体としての採択・実務経験がない組織であること。
公募説明会
公募内容の説明動画をウェブサイトで掲載しています。 https://www.cf-japan.org/newspress/1888/#contents03
事業情報
事業種別
2025年度活動支援
支援対象区分
資金支援の担い手育成
事業対象地域
全国
社会課題
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他
総事業費
¥50,000,000
団体情報
団体名
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
団体WEBサイト
http://www.cf-japan.org/構成団体
設立の目的・理念
当コンソーシアムは、全国の地域に根ざした健全な資金循環を担う助成財団を育成するために組成されました。幹事法人の全国のコミュニティ財団は、全国のコミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をした全国組織。構成は沖縄、長野。宮城それぞれで実績豊富な財団として、地域の休眠預金等活用におけるです。
団体の主な活動
コンソーシアム構成団体は全国各地のコミュニティにおける資金循環と伴走支援の経験が豊富で、かつ、効果的な地域課題の抽出、表現、解決への仕組みづくりへの得意なノウハウを持ち、地域の課題を見える化し解決への仕組みを蘇生する案件形成実践している。