医療と介護/福祉の架け橋が、命を守り・心を救う
受付中
2024年度通常枠
団体名
一般社団法人KISA2隊
公募期間
2026/02/22 (日) ~ 2026/03/21 (土) 23:59
採択予定団体数
3団体
助成予定期間
2026年6月~2028年2月(約18ヶ月間)
助成予定額
総額2,400万円(1団体あたり800万円×3団体、18ヶ月間)

公募メッセージ
地域の在宅医療・介護/福祉の現場で、災害時に「本当に動ける」多職種チームをつくりませんか。 KISA2隊は、休眠預金を活用し、医療・介護/福祉の専門職が連携して災害時の初動対応体制を構築する事業の2次公募を行います。 本事業では、実行団体として採択された3団体に対し、1団体あたり800万円(18ヶ月間)を助成します。多職種チームによる実践訓練、機関型BCPの策定・見直し、行政との連携体制構築、KISA2隊ネットワークを通じた情報共有を、伴走支援のもとで進めていきます。 普段から地域の課題を実感し、行動してこられた団体のご応募をお待ちしています。その経験と現場の力を、災害への備えにつなげてみませんか? お問い合わせ:kyumin@kisa2tai.com
公募情報
期待する活動概要
地域の在宅医療・介護の現場において、医療・看護・介護等の多職種で構成される実務チームが、災害時に確実に動ける初動体制を構築する事業です。 実行団体には、以下の4つの柱に沿った活動を期待します。 ①多職種チームによる「動ける」実践と検証 利用者(ケース)基点で発災時の具体行動を協議・訓練し、初動の役割分担・情報共有手順を明確化します。想定ケースを用いた実働訓練を企画・実施することで体制上の課題を明確にし、改善サイクルを回します。 ②公的な仕組みへの接続と課題共有 市区町村(保健福祉課・危機管理課等)や保健所等との顔の見える関係を構築し、行政側の災害時課題と現場課題を相互に共有します。 ③機関型BCPの策定・実践的な見直し BCP未策定の団体は実務に使える最低限のBCPを策定し、策定済みの団体は訓練を通じて実働性を検証・改善します。KISA2隊からの研修・伴走支援を活用できます。 ④KISA2隊本部との連携による情報発信 事業で得た実践知をKISA2隊全国ネットワークに報告・共有していただきます。 事業期間は約18ヶ月(2026年6月~2028年2月)で、4つのフェーズ(事業基盤構築→役割分担と体制整備→訓練と検証→振り返り、知見の共有)に沿って段階的に進めます。月1回の定例ミーティングと実行団体間の合同会議による伴走支援を提供します。
対象となる団体
1.診療所・訪問看護ステーション・訪問介護・通所介護・居宅介護支援事業所等、在宅支援に関わるサービス提供機能を有すること。 2.地域で在宅支援を担う基盤(利用者・関係機関との日常的な連携)があること。 3.市区町村(保健福祉・危機管理等)や保健所等と平時から接点がある、または助成期間中に接点を形成できる見込みがあること。 4.災害時の初動体制における課題を把握しており、事業を通じて自団体のBCPを策定・改善する意思があること。 5.KISA2隊との連携窓口(1名)を配置でき、月1回の進捗報告ミーティングに対応できること。
公募説明会
【公募説明会(オンライン)】 日時:2026年3月3日(火) 昼の部:14:00~15:00 夜の部:20:00~21:00 内容:KISA2隊の紹介、休眠預金事業の趣旨説明、事業内容・スケジュールの説明、質疑応答 ※ 両回とも同一内容です。ご都合のよい回にご参加ください。 ※ 事前申込制です。公募ページよりお申し込みください。
事業情報
事業種別
2024年度通常枠
事業分類
災害支援事業災害支援事業
事業対象地域
全国
社会課題
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
その他
総事業費
¥199,930,200
直接的対象グループ
実行団体が存在する地域の医療機関、介護施設、福祉施設、行政機関など。
人数
医療機関数 ・病院:8,130施設 ・診療所:105,331施設 介護施設数(特養など) ・31,124施設 介護事業所(訪問看護など) 131,944事業所 福祉施設 ・22,137施設
団体情報
団体名
一般社団法人KISA2隊
団体WEBサイト
https://kisa2tai.or.jp/団体の目的
2021年2月、コロナ禍において本来は入院が必要であるにもかかわらず、病床逼迫などの事情により入院できない方に対し在宅医療を提供するために設立された。医療・介護の専門職が中心となり、「守れる命を一つでも守り、救える心を少しでも救う」を目的に、地域社会の医療課題の解決に取り組むべく情熱と志を持って行動する。地域の人々が安心して暮らし、医療と介護/福祉の垣根を越えて助け合えるための架け橋として活動を行う。
団体の概要・活動・業務
2021年に休眠預金事業の実行団体として採択され、2022年法人化。組織は2年間で全国30ヶ所・約500人・20職種以上に成長。地域の患者や社会的弱者の方々を地域医療で守る体制づくりと、ポストコロナにおける在宅医療スキームの構築に取り組む。具体的な内容:行政と連携した僻地在宅医療体制構築プロジェクトや、福祉施設クラスター支援・および教育ゲームの開発、家庭医を育成する教育プログラム作成、等。