マイページ就労が困難な若年層に対する支援を行う団体向け事業
受付中
2025年度通常枠
団体名
一般社団法人ソーシャル・イノベーション・パートナーズ
公募期間
2026/02/20 (金) ~ 2026/03/19 (木) 17:00
採択予定団体数
第 1 段階：4 団体、第 2 段階：最大 4 団体・第 2 段階の採択は第 1 段階採択団体内から行う。・第 1 段階時に第 2 段階を開始するための条件を付し、その解消を資金分配団体として支援し、解消され次第、採択する。※第 1 段階：2026 年 5 月～2026 年 10 月、第 2 段階：2026 年 11 月～2029 年 2 月 (第1 段階で付す条件が解消次第、第 2 段階を開始するため、最早では 2026 年５月開始。)
助成予定期間
第 1 段階：2026 年 5 月～2026 年 10 月 第 2 段階：2026 年 11 月～2029 年 2 月 (第1 段階で付す条件が解消次第、第 2 段階を開始するため、最早では 2026 年５月開始。)
助成予定額
第1段階は実行団体あたり、300万円。使途は、人件費、調査研究費、旅費・交通費、業務委託費、等への資金拠出を想定。 第2段階は実行団体あたり、4,200万円。拠出タイミングは各実行団体と討議。使途は、実行団体の人件費、旅費・交通費、広告宣伝費、業務委託費、等への資金拠出を想定。なお、拠出方法は、KPIのマイルストーンを定めその達成可否に応じて拠出する形式をとる可能性もある。 ※助成事業に対する評価(事前評価・中間評価・事後評価)を実施していただきます。そのための経費である評価関連経費(助成金額の 5%以下)は上記に含まれません。1団体あたり上限225万円（75万円x3年）を想定します。
公募メッセージ
本事業は就労困難な若年層(主に15～39歳の方)に安定的な就労へ至るための支援を行う団体のみなさまと共に、受益者の拡大と事業財務基盤の強化、各団体の成長・支援方法の学びの体系化と公開を目指します。 受益者拡大と事業財務基盤の強化： 資金と経営力が不足する団体が、 受益者の拡大・拡張と事業・財務基盤を構築・強化を実現し、 協働終了後も拡大・拡張の見通しが立っていること 各団体の成長・支援方法の学びの体系化と公開： ソーシャル・イノベーション・パートナーズと実行団体が、 本事業を通じて得た各団体の成長や支援方法の学びをともに体系化し、 他団体や中間支援団体が活用できる形で社会に公開すること みなさまと協働させて頂くことを楽しみにしております。よろしくお願いします。
公募情報
期待する活動概要
就労困難な若年層（主に15～39歳の方）に安定的な就労へ至るための支援を行う実行団体と、その実行団体の受益者の拡大と事業財務基盤の強化、各団体の成長・支援方法の学びの体系化と公開を目指します。
対象となる団体
概要は以下の通りですが、詳細は公募要項の「第Ⅱ編 3 章 01 選定基準等」を必ずご参照ください。 ・就労が困難な若年層（主に15～39歳の方）に、安定的な就労へ至るための、心身の安定、生活環境の整備、社会参加の促進や学び直し、就職機会の獲得、安定的な定着、などの支援を行っている団体。 ・これまでに、一定程度の支援・事業の成果を財務的に黒字で運営実現しているものの、当該事業を拡大・拡張していくための資金や経営・組織力が不足している団体 ・本助成での資金・経営面の支援を通じ、受益者拡大・拡張と、事業・財務基盤強化を同時に進めたい意向がある団体
公募説明会
オンラインにて、以下の日程で公募説明会を実施します。 開催日時：2026年2月26日（木）9:00-11:00 参加される団体は、当日時間になりましたら、弊団体の公募受付サイトに記載の Zoom リンクよりご参加ください。 なお、本説明会の録画を弊団体の公募受付サイトにて後日公開します。
事業情報
事業種別
2025年度通常枠
事業分類
イノベーション企画支援事業イノベーション企画支援事業
事業対象地域
全国
社会課題
子ども及び若者の支援に係る活動
その他
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
総事業費
¥258,418,665
直接的対象グループ
実行団体の経営陣及び職員、業務委託者、ボランティア参加者
人数
100人程度（実行団体あたり25人と置いた場合で試算）
団体情報
団体名
一般社団法人ソーシャル・イノベーション・パートナーズ
団体WEBサイト
https://www.sipartners.org/団体の目的
社会的なインパクトが最大化されるとともに、民間の資金や経営支援の知見、並びに同知見を有する人材が還流される社会の実現を目指す。 教育や若者の就労支援、育児や女性の活躍、地域コミュニティの発展、など次世代の育成を通じて日本の社会基盤の安定に資する分野に重点を置き、ビジネス・ソーシャルの両セクターの橋渡しを行う役割を果たす。
団体の概要・活動・業務
PE・VC・コンサル出身者を中心に、インパクトの拡張性、社会課題の解決を目的とする社会性、解決策の革新性、事業モデルの持続性、を備えた社会的事業を、最短半年、長ければ数年かけ候補団体と協議を重ね厳選した上で、数千万円の資金提供、数年の経営支援、成果志向のモニタリングを通じ、継続的な社会的インパクトの最大化を目指す。計16団体に経営支援し11団体が卒業済、卒業後も多くが継続的にインパクトを拡大中。