マイページ食支援を通じた官民協働による物流支援構築プロジェクト
受付中
2025年度通常枠
団体名
一般社団法人全国食支援活動協力会
公募期間
2026/01/22 (木) ~ 2026/02/18 (水) 00:00
採択予定団体数
4団体
助成予定期間
2026年4月～2029年2月 を予定
助成予定額
1実行団体あたり3,225万円（上限）を想定。総額12,900万円（上限）を予定
公募メッセージ
本事業は、企業の未利用食品や寄贈食品が安定的に食支援団体に流通するために、全国版の協議体・圏域協議体において多様なセクター（企業・行政・中間支援組織など）と連携・協働し物流の効率化を開拓・推進する事業です。詳細は公募要領や特設サイトをご覧ください。お待ちしております。
公募情報
期待する活動概要
資金分配団体と連携して、ミールズ・オン・ホイールズロジシステム（以下、MOWLS）の各地のロジ 間の物流ルートを開拓し、安定的に運用することを目的として、以下の活動すべてを行うことを期待 します。 ① 検討会の開催：資金分配団体が開催する全国版の会議と連携しながら、集約型物流支 援システムの推進に向けた圏域ごとの検討会を開催する。 【想定される構成メンバー】 ・物流企業 ・倉庫等複数の事業者間連携による広義の流通提供者 ・食品製造企業他食品提供企業 ・フードバンクや社協を含めた中間支援組織等 【想定される検討事項】 ・寄贈食品を受け入れるための物流倉庫の確保 ・寄贈食品を広域で受け入れる一時拠点（中核ロジ）の創出 ・域外・域内における物流ルートの確立 ・商品特性（常温・冷蔵）に応じた食品寄贈ルートの開発 ・持続的な体制のためのリソース確保 ・WEBシステムの改修 ・社会広報の推進・そのための広報ツール作成 4 ② 物流実証：活動圏域内外を含む食品寄贈を運搬・配分する物流の実証実験を行い、体 制構築を進めるとともに物流コストなど体制構築に関するデータ収集を行う※。 【想定される活動】 ・分配ルート確立のための検証 ・保管・輸配送の担い手確保 ・冷蔵品・冷凍品が寄贈できる環境の整備 ・資金分配団体が活用するWEBシステムの活用 ※実証費用は実行団体への助成経費に含まれます。 ③ 催事の開催：地域資源開発等を目的とした催事、または食品寄付を安全に実施するた めの研修会の開催。社会貢献活動を行う企業、行政、フードバンクや社協を含めた中 間支援組織、食支援活動団体等と連携して行う。 【テーマ例】 ・安全な食品寄贈を進めるために～食品寄贈ガイドライン等の理解 ・寄贈食品のトレーサビリティとロジシステムについての基礎的な理解、他 上記３つの活動に伴う下記活動 ⚫ 各実行団体は、必要に応じて他圏域での物流実証・検討会等に出席する。（年に 数回など状況に応じて） ⚫ メーカー、物流などの企業と、圏域の食支援活動団体のコーディネート。 ⚫ MOWLSの集約的機能を活用し、在宅における日常生活支援活動（例：移動支 援、買い物支援、見守り、配食等）との連携に資するIOT機能の試行等。 ⚫ 担い手・理解者を増やすための広報宣伝、講座企画。 ⚫ その他事業広報・視察
対象となる団体
圏域で活動する中間支援組織（社協含む）、フードバンク・生活困窮の自立支援に関わる団体、ネットワーク組織などで、エリアは全国を対象とするが、特に物流に課題のある地域を想定。既存のロジハブ活動でコーディネートを担っている80地域（37都道府県）の団体も対象団体として想定する。
事業情報
事業種別
2025年度通常枠
事業分類
イノベーション企画支援事業
事業対象地域
社会課題
「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）は、企業に対して食品ロスの削減に向けた取り組みを促すことを目的に、食品ロスの把握と測定、食品ロスの削減計画の策定、従業員の教育・訓練、協力体制の構築等の対策を講じることが求められた。合わせて、「まだ食べることができる食品（未利用食品）については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要」とされるなど、環境保護や社会的責任の実現にも寄与することを目指している。企業が有する未利用食品の寄付が促進されないボトルネックとなっているのは配送コストと寄贈先とのマッチング等の課題がある。 全国規模の食品企業が未利用食品の供給を行う際、フードバンクやこども食堂等活動団体が集中する大都市（関東・中部・関西・福岡)では送料負担が少ないことから寄贈（供給）が進む一方で、その他の地域（北海道・中四国・沖縄含む九州南部）では配送コストや団体との交渉等調整における負担感が大きいことから寄贈対象地域としては消極的に捉えられている。また昨年12月に消費者庁より、「食品寄贈ガイドライン」が公表された。ガイドラインでは安全な食品寄贈を推進するためには、企業・中間支援組織・フードバンク・こども食堂等食支援活動団体に寄贈食品に関するトレーサビリティの共有化が求められている。しかしながら既存のフードバンクへの公的支援は、各自治体、都道府県毎に推進していた影響があり、システム（API）の互換性が進んでいない。本事業への提案は、前段の物流の集約化と全国一律の食品寄贈の調整を念頭にしたWEBシステム活用による、企業からの寄贈を全国に安定的に配分するための物流支援に着目したシステムの開発である。 〇現状の課題について 企業・・・全国的に食品寄付を行うための社内体制が不十分であり、集約化によるメリットが社内で共有（認知）されていない。 中間支援組織・社協・・・行政エリアを超えた寄贈のシステム連携ができていない。また食品を取り扱う際の情報・仕様の共有化ができていない。 倉庫他物流事業者の参加協力の推進・・・自社のインフラを用した具体的な参加方法と社会貢献活動への理解と参加を促すしくみづくりが望まれる
直接的対象グループ
食支援活動を支援する圏域で活動する中間支援組織（ＮＰＯ・こども食堂ネットワーク・社会福祉協議会・公益法人・フードバンク・社会福祉施設等）を通じて、食支援活動を行う団体
人数
当会と連携する食支援のコーディネーターは全国37都道府県で80地域。こちらに登録している食支援団体は約3000団体。 1コーディネータが活動する圏域（3000÷80地域）の食支援団体は約37団体×対象地域4地域（4実行団体※予）=148団体
団体情報
団体名
一般社団法人全国食支援活動協力会
団体WEBサイト
https://mow.jp/団体の目的
・子どもから高齢者まで住民参加による食事サービスや在宅福祉サービス活動の発展を願い、全国で活動する団体や個人がつくる連絡組織として活動の普及とサービスの質向上を図る。 ・子どもから高齢者まで地域住民が安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。 ・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。 ・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。
団体の概要・活動・業務
住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動。 （１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とのマッチング等 （２）啓発・研修・情報発信（運営・教本の作成、研修開催・講師派遣）等 （３）相談窓口の設置・助成制度や関連機関の紹介等 （４）食を通じた居場所の重層的支援として、全国・地域レベルの中間支援組織の連携