マイページ当事者が孤立せず暮らせるまちにするための人権プラットフォームづくり
受付前
2025年度通常枠
団体名
大阪府人権協会
公募期間
2026/02/02 (月) ~ 2026/02/13 (金) 15:00
採択予定団体数
4
助成予定期間
2026年4月～2029年2月末（3年間）
助成予定額
上限1,500万円、下限900万円
公募メッセージ
人権問題が深刻化する中で、包摂ではなく社会的排除の傾向が増している昨今の社会情勢があります。そういった問題解決には、地域レベルで活動する団体やグループ、個人をつなげる人権のプラットフォームとなる民間団体の取り組みが重要ですが、団体の多くは小規模で安定的な基盤を持つ団体は多くありません。 本助成金では、そういった民間団体の基盤を強化し、人権問題の解決のプラットフォームづくりをめざしています。何らかの不利益状況におちいっても、安心して住まえる地域を共につくっていきましょう！
公募情報
期待する活動概要
生活圏域における①人権プラットフォームづくり、②事業実施や基盤整備に向けた実行団体内の人材育成や学習、③発信や政策提言（行政連携）、（人権プラットフォームづくりにつながる）、④相談・支援、⑤啓発・学習、⑥多様な居場所づくりや住民が参画できる各種イベント。
対象となる団体
①被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消などの人権問題の解決や地域づくりに取り組む団体。 ②大阪府内に団体の所在地を置き、活動をしている民間の非営利組織や団体。
公募説明会
一般財団法人大阪府人権協会は、これまで大阪府内での被差別・社会的マイノリティに対する偏見や差別、社会的排除をはじめとする人権問題の解決に取り組む民間非営利団体（人権NPO等）の活動に助成し、協働して助成事業に取り組んできました。 この蓄積を活かしより事業を拡げていくために、休眠預金等活用法に基づく助成金の資金分配団体の選定を受け、人権NPO協働助成金（以下、「本助成金」という）の募集を行うこととなりました。 本公募説明会は、実施事業に対する理解の一層の促進を図るとともに、公募に関する情報を公平かつ透明性をもって提供することにより、対象団体による積極的な応募を促進することを目的として実施するものです。 本公募説明会は、以下の内容にて実施いたしますので、関心をお持ちの団体の皆様のご参加を心よりお願い申し上げます。 日時 2026年①1月7日（水）18時30分～20時、②1月8日（木）10時～11時30分 会場 いずれもHRCビル４階第１研修室（大阪市港区波除4-1-37、最寄駅「弁天町」）、オンライン（ ZOOMのミーティング情報は申込者に送付） 申し込み締め切り（会場、オンライン参加の方） 2026年1月6日（火）正午 申し込み方法 下記のGoogle Form（グーグルフォーム） 問い合わせ先 （一財）大阪府人権協会（担当：宮前、坂本、キム） TEL：06-6581-8613 FAX：06-6581-8614 Eメール:info@jinken-osaka.jp URL https://www.jinken-osaka.jp/ ※①②とも同じ内容です。 ※オンデマンドの配信もあります。配信時期や申込方法等は1月15日以降、当協会ホームページでご案内します。疑応答部分は配信には含まれませんのでご了承ください。 ※助成金の申請には、公募説明会か個別相談の参加が必須条件となります。 ※説明会・学習会への参加・個別相談会の利用は、選定における審査の加点となります。
事業情報
事業種別
2025年度通常枠
事業分類
草の根活動支援事業
事業対象地域
大阪府内の被差別部落等エリアとして人権課題を抱えている地域
社会課題
人権課題の多様化、それによる貧困や格差の拡大、これに対する行政支援の縮小により、支援が届きにくい人、地域で孤立化している人が増えている。また、一方で、支援の狭間の問題に取り組む民間団体の運営基盤は弱い場合が多く、人材や資金面など共通の課題を抱えている。また、その団体を支援する中間支援組織が大阪府内に不足している。またそういった団体の設立・育成を行う公的支援はない。 そういった中、大阪府内には、被差別部落住民、生活困窮者、子ども、障がい者、外国籍住民人、女性、LGBTQ、ひとり親家庭など社会的に弱い立場にされるある人々が、制度の狭間に置かれ、必要な支援にアクセスできず、孤立や困窮や差別による社会的困難を抱えている。このような人たちは大阪府内で、被差別部落住民約８万人、生活保護世帯は約22万世帯、ひとり親世帯は約11万世帯、在留外国人は約30万人、LGBTQは少なくとも24万人と想定され、多くが複合的困難（貧困、孤立や排除、差別）に直面していると想定される。 また、困難が複合的であるが故に、その影響を長期間、または世代を超えて受けることとなる。特に部落問題など地域と何らかの関連があることに起因する問題や、民族ルーツによる問題、ひとり親家庭や社会的養護で育つ子どもなど育ちによる困難さなど、小児期からの逆境的小児期体験（Adverse Childhood Experience : ACE）がもたらす成人期以降の心身の健康や生活上の困難さにもつながるなど、長期にわたる継続的な支援が必要となってくる。また、地域的な課題を持つ人だけなく、様々な人権問題というテーマ的な人権課題をもつ人も生活基盤は地域にあることを考えると、そういった人たちへの支援の基盤が地域に整備される必要があるが、前述の通り支援をする行政や民間団体の運営は十分ではない。
直接的対象グループ
大阪府市町村に設置されている人権協会・人権地域協議会等、地域に基盤を置き、人権問題解決や地域づくりを行う団体。
人数
・人権・支援団体 市町村人権協会・人権地域協議会70団体 ・行政 大阪府及び市町村43、隣保館34館 ・大阪府域で人権啓発に取り組む民間団体 10団体 ・大阪府・各市町村社会福祉協議会 44団体
団体情報
団体名
大阪府人権協会
団体WEBサイト
https://www.jinken-osaka.jp/団体の目的
大阪府人権協会（以降「当団体」と言う）は、被差別・社会的マイノリティを中心とする人権問題の解決に取り組み、差別や排除のない、人権尊重のコミュニティづくりによって、すべての人が尊重される人権尊重の社会を実現することを目的としている。被差別・社会的マイノリティはじめ、様々な困難さを抱える方たちへの相談支援の中で、その声を拾い、問題を社会に訴え、理解と支援の人のつながりあう社会づくりをめざしている。
団体の概要・活動・業務
大阪府内を中心に、被差別・社会的マイノリティを中心とする人権問題の解決に取り組む一般財団法人であり、人権啓発事業、人権相談・自立支援事業、人材養成事業などの実施を通して人権問題への偏見や差別の解消に取り組んでいる。また、その取り組みは、行政・企業・人権問題の当事者・支援団体等とのネットワークにより進めており、人権協会はその中間支援組織的な役割を担っている。民間団体への助成活動にも取り組んでいる。