期待する活動概要

虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない10代の子ども・若者の緊急避難所となる「子どもシェルター」を開設する実行団体を助成します。本事業期間中に想定する活動は以下の通りです。 １. 子どもシェルターの開設 　・子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備 　・子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動 ２. 子どもシェルターの運営 　・子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供（寝具、生活用品、食事など） 　・自立に向けたサポート（子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、生活スキルの習得支援など） ３. 専門的支援体制の構築 　・組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）、子ども担当弁護士（コタン）、児童福祉司、心理士など専門家との連携による権利回復支援 　・個別支援計画の策定と実施 ４. 職員やボランティアスタッフの育成 　・子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修 　・安全管理・危機対応の体制整備 ５. 関係機関との連携強化 　・開設予定所轄庁（都道府県）、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、他シェルターや施設、学校、医療機関等 　　との情報共有・協働体制の構築 ※本事業での「子どもシェルター」の定義：避難してきた子ども・若者が、緊急避難場所として数日～2ヶ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、それまでに侵害された権利を回復し、弁護士（理事弁護士や子ども担当弁護士（コタン））、児童福祉司など専門家と共に今後の人生を考え、児童相談所等と連携して次のステップへとつなぐ場。 ※理事弁護士は、資金分配団体による非資金的支援（マッチング）を利用することも可能です。 ※子ども担当弁護士（コタン）は、入居者一人ひとりに選任される弁護士のことで、子どもの意見表明権の保障（子どもへの情報提供、子どもの意見の代弁、関係者間の調整等）を行う者を指します。略して「コタン」と表記することが多いです。 ※詳細ならびに理事弁護士・子ども担当弁護士については、公募要領①をご参照ください。

対象となる団体

子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします（申請時点での法人格の有無は問いません）。 ・困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、 　居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。 ・児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、団体の構成メンバーとして参画すること。 ・団体の拠点所在地が日本国内であり、日本国内を活動対象地域としていること。 ※団体の構成メンバーとは、理事等、組織運営に積極的に参画することを指します。 　具体的な要件等は、組織規模等を鑑みながら資金分配団体と実行団体が協議の上、決定します。 ※その他の要件や弁護士についての詳細は、公募要領①をご参照ください。

公募説明会

【公募説明会（オンライン）】 日時：2026年1月16日（金）14:00～15:00 形式：オンライン（Zoom） 事前申し込み制：https://forms.gle/RYA7HJABuY866ohU7 ※申し込み締め切り：2026年1月15日（木）12時まで ※後日、アーカイブ配信を行います。 【個別相談会（オンライン）】 日時：2025年12月26日（金）以降、土日祝日を除き、随時実施します。 形式：オンライン（Google Meet） 事前申し込み制：https://calendar.app.google/hk2JtdzV1561Ppda6 ※個別相談会の実施機関：2026年2月13日（金）12時開始分まで ※申し込み締め切り：2026年2月12日（木）12時まで

直接的対象グループ

子どもシェルターの新設をする団体。 なお、本事業で定義する子どもシェルターとは、 A)虐待などにより家庭に居場所がない子ども・若者：概ね15歳〜20歳が B)緊急避難所として数日～2ヵ月程度の間に C)家庭的で安心安全な環境で過ごす中で、心身の疲れを癒すとともに、それまでに侵害されてきた権利を回復し、 D)その子どもの権利と最善の利益が尊重される形で、その後の人生を弁護士や児童福祉司等の専門家と共に考え、退所後の転居が実現する事 が可能な緊急の寝食を伴う居場所のことである

人数

4団体

団体の目的

幹事団体は「意志ある寄付で社会を変える」をミッションに、「寄付者視点」「社会の周縁から始まる変革」「社会的インパクト」の価値を柱に、誰もがもてるものの1%を社会の前進のために活用し、資源が循環する社会の実現を目指す。 構成団体は、全国各地で子どもシェルターを運営する団体の運営支援、経験交流、研修、連携協力等を行い、困難を抱える子どもの権利保障の実現をめざす活動を行うことを目的とする。

団体の概要・活動・業務

幹事団体は、「誰かの力になりたい」という人々の志を寄付で実現するため、個人や企業の資金を社会的事業への投資に結び付ける寄付推進を目的に、オリジナル基金や遺贈、相続財産による寄付、オンライン寄付など多様な寄付方法を提供し、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。 コンソーシアム団体は、毎年開催する全国会議での経験交流を中心に、新設団体の設立支援や子どもシェルターに関わる制度改善のアドボカシーに取り組む。