期待する活動概要

急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などに取り組む実行団体に助成します。本事業期間中に想定する活動は以下の通りです。 【主な活動内容】 1. 不登校児童生徒に対する、アセスメントに基づく個別支援の実践 2. 専門的研修の受講（アセスメント手法や支援法など）※リーダー職対象 3. 基礎的な支援研修の受講（子どもの発達や対人関係支援の基礎等）※全支援スタッフ対象 4. 活動地域における地域資源（連携先）の調査分析と支援ネットワークの構築 5. 事業のインパクト評価の実施、それに基づく「支援モデル」パッケージ化への協力 ※詳細は公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料（本事業ウェブサイトに掲載予定）を参照ください

対象となる団体

不登校状態の児童・生徒（小中学生）への対面での支援を2年以上行っている団体 【申請資格要件の詳細】 ・法人格を取得後2年以上が経過していること（3期目以降であること） ・対面での支援（月1回以上）がある不登校状態の児童・生徒（小中学生）数が30人以上であること（※ユニーク数） ・団体内に直接支援に関わるスタッフ（※ボランティアを除く）が5人以上いること ・代表以外に本事業の事務担当者をアサインできること ・以下のいずれかの資格保持者が1人以上いること（内部もしくは外部連携、非常勤含む） 　（保育士、教員資格、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士　等）

公募説明会

【オンライン公募説明会】 日時：2025年12月19日（金）10:00〜11:30 形式：オンライン　　※要事前申し込み【申し込み〆切：12月18日（木）13:00迄】 ※録画は本事業ウェブサイトにて公開いたしま。 ▼お申込みフォーム： https://forms.gle/T3Rc4Br1fJkEE8rLA

総事業費

¥324,221,328

直接的対象グループ

地域における不登校・長期欠席の小学生・中学生に対して、2年以上の支援実績がある団体 （具体例） ・フリースクール（学校内フリースクールを含む）の運営団体 ・中高生世代向け居場所を運営する団体 ・学習支援NPO団体 ・放課後等デイサービスの運営団体

人数

全国６団体程度 ※支援モデル構築にあたり多様な団体類型のパターンを取り入れる観点から、可能な限りフリースクール、放課後等デイサービス、居場所など多様な事業者が含まれるように採択する 【参考】 対象となる団体は、全国に約2万団体以上存在すると想定 （例：放課後等デイサービスは約20,000団体、フリースクールは全国に約470団体ほか）

団体の目的

子どもの発達科学研究所は、不登校、いじめなど子どもの発達に関する「研究」と「社会実装」を両輪とし、科学的根拠に基づいたプログラムの開発・提供を目的としています。元々は大阪大学、金沢大学など5大学からなる「子どものこころの発達研究センター」として2010年1月に設立され、2013年9月に公益社団法人に移行。現在は、「発達」に関する幅広い研究と、科学的根拠に基づいたプログラムの提供を行っています。

団体の概要・活動・業務

以下の5分野を中心に研究・社会実装を進め、いじめや不登校などの問題解決プログラムの提供を行っています。 1. 自閉症・発達障がいの早期発見と子育て支援 2. こころの成長の正しい理解・啓発のための広報活動 3. 発達障がいのある子どもたちの発達支援・教育と就労支援に関する調査研究 4. 子どものこころの成長を支援研究する研究者の育成支援 5. 社会活動・普及の窓口等への支援