JANPIAロゴ

休眠預金活用

プラットフォーム

Kyu-Plat

公募一覧

>

地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業

地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業

受付中

2023年度通常枠

団体名

特定非営利活動法人エティック

公募期間

2025/10/06 (月) ~ 2025/11/07 (金) 17:00

採択予定団体数

1~2団体

助成予定期間

2026年1月~2027年2月のうち6~12か月

助成予定額

1団体あたり500万円~1,000万円 ※評価関連経費5%を別途計上可能 今回の公募での助成総額(1,216万円)の範囲内で調整

no image

たんぽぽ公募メッセージ

本コースでは、特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成します。 一定以上の規模の災害では、中長期に渡る復旧・復興の過程で人的・資金的リソースが不足する局面が訪れます。平時において地域内外の社会関係資本を増やし、有事に備えたリソースの発掘をしていたとしても、万全の体制を整えるのは容易なことではないからです。 地域を支える意志ある団体が活動を続け、それにより被災地域の方々が自立的に復旧・復興するコミュニティを築き直すことを目的とします。

公募情報

期待する活動概要

災害支援コースでは災害発生後の取組みを対象とするため、事業内容も実際の災害に即したものが求められます。災害ごと、地域ごと、フェーズごとに異なる被災地ニーズの把握をはじめ、現実的な事業計画を組み立てる力や、支援の手立てを有する団体を採択いたします。短期集中型の緊急的支援のほか、中長期に渡る災害支援のうち支援の狭間となりがちな一定期間のニーズに応える支援や、既に団体が取り組んでいる支援計画の増強等を想定しています。一過性でなく、地域に復興・復旧に向けたプロジェクトを組成・実施する環境が整備されることを期待します。

対象となる団体

・災害支援に限らず、地域(主に市町村域)に根差したまちづくりや中間支援活動等を行っている ・公募の際に指定した国内の被災地域への人的支援ができる ・地域の中間支援的な活動を推進しており、災害支援または災害支援に応用できる活動実績がある ・災害支援業務に係るコーディネーター人材を従事させることが可能である ・復旧復興に資する地域内外からのリソース確保を目指す共創プロジェクトを推進できる ・本事業を通じて、組織の基盤及び地域内外のネットワークの構築・強化を目指す ・資金分配団体の災害支援構想に賛同し、提供するプログラムに対応できる ・ガバナンス・コンプライアンス体制はじめ、管理体制が一定の要件を満たす ・本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けない

公募説明会

本コースへの申請を検討される団体を対象に説明会を行います。 本事業ならびに公募要領への理解を深めるため、申請団体は公募説明会への参加、もしくは説明会開催後に共有する説明会動画の視聴を前提とします。

事業情報

事業種別

2023年度通常枠

事業分類

災害支援事業災害支援事業

事業対象地域

全国

社会課題

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

総事業費

¥38,984,100

直接的対象グループ

・地域内のプレイヤーとなるNPOや地元事業者、社会福祉協議会、福祉施設、JC等の組織や自治組織・市民団体等 ・また、近隣市町村で活動をする地域の中間支援組織(まちづくり・産業振興・創業支援/人材育成・人材コーディネート等に取り組む組織等)、およびその周辺のプレイヤー

人数

60団体120人程度

団体情報

団体名

特定非営利活動法人エティック

団体WEBサイト

https://www.etic.or.jp/

団体の目的

変革の現場に挑む機会を通して、アントレプレナーシップ(起業家精神)溢れる人材を育むこと。そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、課題が自律的に解決されていく社会・地域を実現していくことを目指し、そのエコシステムづくりに取り組む。若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、これまでに1900名以上の起業家を輩出・支援してきた。

団体の概要・活動・業務

1993年、学生起業家ネットワークとして活動開始。97年よりベンチャー企業やNPOに学生が参画する長期実践型インターンシップを事業化。01年より日本初の社会起業ビジネスプランコンテストや社会起業塾等を手がける。04年からは地域中間支援組織の育成を目的にチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始。11年からは震災復興支援に注力し、右腕プログラムでは約150プロジェクトに260名の右腕人材を派遣。