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市町域の『災害中間支援組織』発掘・育成・機能強化事業

市町域の『災害中間支援組織』発掘・育成・機能強化事業

受付中

2024年度通常枠

団体名

佐賀未来創造基金(随時1期)

公募期間

2025/08/19 (火) ~ 2025/09/25 (木) 17:00

採択予定団体数

1団体

助成予定期間

2025年12月(資金提供契約締結後)~2028年2月29日まで

助成予定額

3年間で、1,000万円から2,000万円程度(年間1団体での平均は660万円程度) 具体的な助成金額は、実行団体の組織基盤や提案内容(既存や新設の中間支援組織やCSOなど市町や団体の地域性や規模感や提案内容など)によって異なる。 助成金の配分には、実行団体の提案の内容や社会的なインパクト、持続性などが考慮される。 (本助成(第二回公募)による実行団体への助成総額は、2000 万円程度を目途とする。)

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たんぽぽ公募メッセージ

これまで弊財団では、一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)と共同で、行政・社会福祉協議会・民間企業・CSOでの災害対応にかかる四者連携に取り組み、「県域」での災害対応にかかる災害中間支援体制を構築してきました。 しかし、ひとつの団体ネットワークで県全域をカバーするには限界があることから、地域のCSO(特に中間支援組織)による持続的な被災地支援活動のための災害中間支援体制整備が必要であると考え、本事業を実施することとなりました。 市町域での、災害対応に係る三者(四者)連携が構築され、そのコーディネートができる災害中間支援組織(機能)が創出され、前述の県域ネットワークと連結することで、より災害に強く、安心して住み続けられる佐賀県となることを期待しています。皆様のご応募をお待ちしています。

公募情報

期待する活動概要

採択団体(CSO)が、本事業活動を経て、その市町域における「災害中間支援組織」としての機能を持ち、当該市町域の行政・社協との三者連携(企業を交えた四者連携も含む)体制を構築、並びに既存の県域災害中間支援ネットワークの一部として連携することで、当該市町域において災害対応のフェーズフリー化、防災能力の向上、災害に対するレジリエンス向上に取り組んでいただきます。

対象となる団体

県内市町域の地域の中間支援組織やCSO、市町の社会福祉協議会、事業者などが対象 防災・減災・災害対応ノウハウや体制整備・ネットワーク作りの「中間支援組織」の機能を持ち、地域ネットワーク化や災害支援分野・社会課題の解決に関心を持つ地域・分野の中間支援組織などを想定。 単体ではなく行政や社協との協働や三者連携等を想定し、経験とノウハウを共有し、相互の強みを活かし地域の防災・減災への貢献を目指す団体。

公募説明会

公募説明会のご案内 第1回:2025年8月25日(月)15:00~16:30(オンライン) 第2回:2025年9月8日(月)15:00~16:30(オンライン)

事業情報

事業種別

2024年度通常枠

事業分類

災害支援事業

事業対象地域

佐賀県

社会課題

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

総事業費

¥126,320,833

直接的対象グループ

市町レベルでの三者連携やネットワーク形成の可能性がある佐賀県の中間支援組織および地域活動団体(CSO)、社会福祉協議会など

人数

県内の中間支援組織10団体程度、CSO約1000団体、20市町の社会福祉協議会、事業者37,659社など

団体情報

団体名

佐賀未来創造基金(随時1期)

団体WEBサイト

http://www.saga-mirai.jp/

構成団体

団体の目的

あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的としている。 市民や企業の皆様から寄付を集め、市民活動団体やNPO 等のCSO(市民社会組織)に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。

団体の概要・活動・業務

社会的課題解決及び新しい価値の創造のための事業を行う市民社会組織(CSO)、企業及び個人(企業等)並びに日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者(社会的弱者)の支援に必要な資金等の資源を募り、助成等を行う事業をはじめ、助成先の組織基盤強化のための人材及び組織の育成、ひいては、県内外の各関係支援機関との連絡調整及びネットワーク構築並びにこのネットワークを活用したコレクティブインパクト事業を行う。