期待する活動概要

本事業では、以下の３つを対象事業とします。 1 「災害ケースマネジメント」の手法を用いた相談支援 2 空き家や被災家屋を活用した住まいの再建および関係人口の創出 3 行政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築 ※対象地域（A）被災地と（B）未被災地の団体で、それぞれ対象となる事業や要件等が異なります。 （A）の団体は、公募要領①別紙A（被災地用）をご参照ください。 （B）の団体は、公募要領①別紙B（未被災地用）をご参照ください。

対象となる団体

以下の（A）（B）の地域で居住支援を行う団体を対象とします。 （A） 能登半島地震や能登半島豪雨の被災地（以下、「被災地」という） ※令和６年能登半島地震の被災地と被災者が生活している地域を想定しています。 （B） 南海トラフなど大規模災害のリスクが高い地域（以下、「未被災地」という） ※南海トラフ地震や首都直下地震など今後発生する可能性の高い大規模災害の被害が想定されている地域を想定しています。 （A）被災地用で本事業に応募する団体は、下記の要件を満たす必要があります。必須要件と推奨要件がありますので、必ずご確認ください。 要件１．⼠業との連携により被災者に対する専⾨的相談を⾏うこと（必須要件） 要件２．「災害ケースマネジメント」の考え⽅による居住⽀援を実施すること（必須要件） 要件３．⽯川県⽣活再建アドバイザー事業との連携により居住⽀援を⾏うこと（必須要件） 要件４．⾃治体と連携し、空き家等の調査や利活⽤を実施すること（推奨要件） 要件５．助成終了後の対象事業の継続（推奨要件） ※過去の居住⽀援の活動実績は問いません。また、法⼈格の有無や種類も問いません。任意団体や営利法⼈でも申請できます。 （B）未被災地用で本事業に応募する団体は、下記の要件を満たす必要があります。必須要件と推奨要件がありますので、必ずご確認ください。 要件１．災害発⽣前から平時の居住⽀援活動を⾏うこと（必須要件） 要件２．⼠業との連携が図られた居住⽀援体制を構築すること（必須要件） 要件３．「災害ケースマネジメント」の考え⽅による居住⽀援を習得すること（必須要件） 要件４．防災庁の設置に向けた政府の⽅針を念頭においた体制整備を⾏うこと（推奨要件） 要件５．市町村と連携し、災害時の空き家等の利活⽤を仕組み化すること（推奨要件） 要件６．助成終了後の対象事業の継続（必須要件） ※過去の居住⽀援の活動実績は問いません。また、法⼈格の有無や種類も問いません。任意団体や営利法⼈でも申請できます。 ※居住⽀援協議会などの任意団体でもご応募できますが、休眠預⾦で求めるガバナンス体制等のルールを全て満たしてもらう必要がありますので、詳細は公募要領②を必ずご確認ください。

公募説明会

オンライン公募説明会 2025年8月18日（月）13：00～15：00 事前申し込みが必要です。参加希望者は以下のフォームよりお申込みください。 https://forms.gle/QLAB9np6fTp6Sf19A

総事業費

¥199,996,150

直接的対象グループ

【助成対象団体】 ①令和6年能登半島地震の被災者に対して居住支援を実施する団体 ②大規模災害（南海トラフ・首都直下）のリスクが高い地域やここ数年の豪雨災害にみまわれた地域で居住支援を実施する団体

人数

４団体

団体の目的

当法人は、適切な住居を確保することやそこでの生活を継続していくことに困難を抱えている方々に対して、住居を確保するための入居支援と、そこでの生活を継続するための居住生活支援をあわせて提供する居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行い、もって、社会の福祉の増進に寄与することを目的としている。

団体の概要・活動・業務

全国各地で居住支援を提供している16団体と1個人が、居住支援の普及及び発展を目的とする事業を行うとともに、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行っている。2023年度には休眠預金活用事業の資金分配団体として、コロナ禍の住宅困窮者支援事業を実施し、現在は令和６年能登半島地震の被災地における居住支援が進むよう資金分配団体として活動している。