活動支援プログラムの内容

〇支援プログラムの概要 支援対象団体：愛知県内及び隣接県に事務所を置く経常収益500万以上の民間非営利組織（法人格を取得済みか取得する意向あり）それ以下の場合は将来団体で職員を雇用し、外部資金を活用して事業の規模拡大を視野に入れていること 〇支援コース 団体の状況や課題の複雑さ・範囲に応じて、以下の5つの支援コースから選択できます。 【1】組織課題探究コース（組織診断専門家） 目的： 組織課題の言語化と明確化 対象： 課題が漠然としており、何から着手すべきか悩んでいる団体 支援対象団体と専門家が協働し、対話を重ねながら組織の現状を丁寧に把握し、課題や問題点を洗い出します。そのうえで、必要な支援の方向性を整理し、次の一歩をともに考えていきます。短期間（3か月程度）で自団体の課題を明確にすることに取り組みます。 【2】組織活性化コース（ファシリテーター） 目的： 組織内の対話と協働の促進 対象： 会議が停滞している、関係者の掘り起こしや積極的な関与を進めたい団体 「理事会の話し合いを活性化したい」「若手チームを作りたい」「ボランティアの心得を明文化したい」「会員の力を結集して周年記念行事に取り組みたい」など組織活性化に向けて具体的に取り組みたいことを軸に、伴走支援を行います。 【3】理事・事務局長になるコース（メンター・顧問） 目的： 経営層の意思決定支援 対象： 理事長や事務局長など中核人材の育成・支援をしたい団体 専門家がメンターや顧問として定期的に訪問し、組織運営や意思決定に関する継続的な相談に応じながら、安心して舵取りができるよう伴走支援を行います。 【4】特定組織課題改善コース（分野専門家） 目的： 実務的な課題への集中的な対応 対象： 会計・労務・DX・資金調達・ガバナンス等に明確な課題がある団体 以下の5分野から優先課題を選択し、専門家による具体的な伴走支援を受けます 1　お金の管理（経理・財務） 例：会計業務の属人化、財務諸表の活用不足、資金繰りの不安 2　人のこと（人事・雇用・労務） 3　お金を集めること（資金調達・ファンドレイジング） 例：会員制度・寄附制度の見直し、オンライン決済導入、キャンペーン実施 4　デジタル技術・生成AIの活用（情報共有・ICT・コミュニケーション） 例：ビジネスチャットツールの導入、生成AIによる業務支援や情報整理 5　ガバナンス・コンプライアンス 例：規定類の整備、意思決定の分散、事故防止の制度設計 【5】伴走型組織基盤強化コース（専門家チーム） 目的： 組織基盤の横断的・中長期的な強化 対象： 組織全体の見直しを図りたい団体 複数の専門家による支援チームを編成し、組織の全体像と課題を丁寧に把握したうえで、実践的な改善に取り組みながら組織の持続的な運営基盤の強化を総合的に支援します。具体的には、次世代理事・スタッフ向けの人事評価やキャリア設計のワークショップの実施、助成金申請を通じた事業の意義の再確認、法律専門家による規程整備と将来課題の検討、会計専門家による会計業務フローの整備と役割分担・効率化などを想定しています ≪過去の支援内容のご紹介≫ 次のステージを支える「かなめびと（組織運営コアスタッフ）」 養成による組織基盤強化事業・第１期支援対象団体 ＜報告会・交流会＞ https://www.vns.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/2025-5_boranei-caravan-41.pdf 支援対象団体：愛知県内及び隣接県に事務所を置く経常収益500万円以上の民間非営利組織（法人格を取得済みか取得する意向あり）。それ以下の場合は将来団体で職員を雇用し、外部資金を活用して事業の拡大を視野に入れていること 支援期間・回数：2025年12月～2026年5月頃まで　※支援の進捗状況により支援期間・回数を決定 フォローアップ支援期間：2026年6月頃～2027年2月まで　※支援終了後、必要に応じて数回程度のフォローアップ支援を実施 採択予定団体数：7団体程度 公募期間・申請〆切：2025年8月1日（金）～9月30日（火）17時必着

対象となる団体

・愛知県内中心（岐阜・三重・静岡・長野など隣接県あり） ・子ども若者支援の活動をしており、既存の行政サービス（児童館、子育て支援施設の受託・補助事業）では対処しきれない課題を認識している ・複合的な課題（例：若者×生活困窮×孤独孤立）に向き合っている・向き合う必要性があるが、人・資金等の不足があり、活動に取り組めていない状況にある ・非営利組織（法人格は取得済又は取得意向あり） ・経常収益1,000万程度以上 ・不安定ながらも雇用があり、人材を継続雇用する意欲がある。現場職員だけでなく、「かなめびと」の採用・育成の必要性を感じているが、どのように進めたらよいかわからない ・理事会、事務局等が設置されており、より機能強化をしたいと考えている ・士業や外部専門家の活用がされていない（財源がない、団体の状況を理解して助言できるNPOに精通した士業や専門家と出会う機会がない。専門家への依頼のしかたについて実践的な情報が不足している）

公募説明会

〇公募説明会・個別相談 1）公募説明会（オンライン）の開催 下記の日程で ZOOM による公募説明会を実施します。後日、Youtubeで録画を配信します。 ・8月7日（木）13:30～14:30 ・8月12日（火）19:00～20:00 ※参加を希望する団体は、各開催日の2日前までに下記申込フォームで参加登録をお願いします。申込フォームに記載したメールアドレスに説明会参加のZoom用URLを送信いたします。 ［申し込みフォームURL］ https://tebanasu.net/fs5shy2c/kanamebito_koubosetsumeikai 2）個別相談 下記の日程で ZOOM による個別相談を実施します（1団体30分まで）。 ・8月18日（月）10:00～12:00 ・8月21日（木）15:00～17:00 ・9月3日（水）10:00～12:00 ・9月5日（金）15:00～17:00 ・9月12日（金）10:00～12:00 ・9月16日（火）15:00～17:00 ※申込フォームにて、①団体名 ②担当者名 ③希望日時 ④質問内容の概要を記載の上、予約してください。折り返しご連絡させていただきます。なお、他団体との重複から調整をお願いすることがあります。 ［申し込みフォームURL］ https://tebanasu.net/fs5shy2c/kanamebito_kobetsusoudannkai

総事業費

¥54,863,100

設立の目的・理念

NPOとまちづくりのサポートセンターとして、市⺠活動が豊かに発展し、地域住⺠や専⾨家・⾏政・企業・メディアなど多様な主体が協働するまちづくりを促すことで、市⺠が主体となった社会を実現する。 2018年の中期重点テーマ策定時以降、”よい社会”は市民がつくる。現場・経験・知恵・資源　もちよるつながるプラットホームをキャッチフレーズに活動をしている。

団体の主な活動

1. 研修（NPO・まちづくり・行政職員） 2. 情報提供（NPOポータルサイト運営、オンライン勉強会等） 3. 調査研究・提言（協働の推進、NPOの発展、コロナ禍NPO実態調査） 4. 相談・助言（NPO承継・運営・会計相談） 5. 交流ネットワーク形成（SDGs推進、愛知産ジビエ普及、専門人材の活躍機会創出等） 6. 会計事務代行、活動拠点整備や、ネットワーク型NPOの事務局支援等を展開。