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外国ルーツ支援における地域的・分野的ひろがり応援事業

外国ルーツ支援における地域的・分野的ひろがり応援事業

受付前

2024年度活動支援

団体名

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

公募期間

2025/07/24 (木) ~ 2025/09/08 (月) 17:00

採択予定団体数

8

活動予定期間

2025 年10月〜2028年2月末まで ※公募の状況や選定後の契約に係る手続き次第で開始時期が 前後する場合あり ※サポートの開始、終了時期は上記事業期間内から調整

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たんぽぽ公募メッセージ

本事業の目的は、将来的な共生社会実現のために、外国ルーツ支援の担い手を発掘し、団体の成長をサポートすることです。持続可能な支援を行える体制を持った団体が日本全国に存在し、当事者の多様化する課題やニーズに対応できるよう、ことばや学習支援以外の分野でも外国ルーツの方々を包摂可能な支援の実現を目指します。

公募情報

活動支援プログラムの内容

【全団体共通の提供プログラム】 ・対面研修:全3回、団体から1名の参加必須  第一回 2025年10月30日(木)・31日(金)     「横のつながりづくり」  第二回 2026年9月~10月(予定)     「活動支援プログラムに関する研修」  第三回 2027年9月~10月(予定)     「活動支援プログラムに関する研修」 ※各分野の、専門家の研修・活動支援団体による実践フォローを5か月単位のパッケージとして提供します。支援対象団体には最低1パッケージ参加していただきます。2パッケージが終了した後、上記の対面研修にて活動支援プログラムに関する研修を実施いたします。なお、事業期間のどの時期に、どのパッケージを提供するかは採択団体との打ち合わせの上、確定いたします。 ・各パッケージ例 〇組織運営パッケージ ・規定類整備支援 ・ガバナンス・コンプライアンス体制準備 ・予算策定、経理体制整備 〇社会的インパクト評価パッケージ ・事業立案および計画策定研修 ・社会的インパクト評価基礎研修 ・評価手法と実践研修 〇事業実施パッケージ ・外国ルーツへのアウトリーチ支援 ・外国ルーツ専門的研修 〇広報パッケージ ・情報発信に関するノウハウ ・情報発信実践支援 【個別ニーズへの提供サポート】 〇全般的なコンサルテーション 〇専門家の紹介 〇アドバイザー派遣 〇関係者とのダイアログ機会 〇ニーズに合わせた個別研修 〇全団体共通プログラム終了後の個別伴走

対象となる団体

本事業における支援対象団体は2種類に分類する。 1つは「海外ルーツ支援経験のある団体」であり、主に日本語教育等多文化共生分野においての活動実績を有し、本事業調査により特定された海外ルーツ支援の十分でない空白地域を含むエリアで活動を行っている。具体的には週に数回のボランティアや非常勤スタッフが中心の日本語教室や多文化共生イベントの実施であるが、当該地域の海外ルーツ住民の状況や困りごとに精通し、実際には手弁当により様々な生活支援等を行っている団体も含まれる。 もう1つは、本事業調査により特定された海外ルーツ支援空白分野(困窮者支援や障害者福祉などを想定)において、主に日本人を対象として専門的な活動を行う「海外ルーツ支援経験はないが他分野の専門性を有する団体」である。広域を対象として活動できる一定の規模を持ち、海外ルーツ対応の必要性は認識しているが対応方法がわからない状況にある団体である。 【空白地域活動団体】非営利活動を目的とする法人、または法人取得を目指す団体で、 ○年間1,000万円程度以下の規模、常勤職員(代表者≒専従職員)1名または非正規職員2名以上の事務局体制で事業・組織運営は非正規職員やボランティアが中心だが、事業規模の拡大/専従職員を増やすことを目指している団体(休眠預金採択経験なしまたは緊急枠のみ採択経験あり) 。 ○設立または海外ルーツ関係事業開始5年以内の団体を優遇 【空白分野活動団体】非営利活動を目的とする法人、1,000万円以上の事業規模を有している団体、複数の事業を同時に運営できる事務局体制を持ち、一定程度の組織運営、管理体制はできているが、休眠預金実行団体としてはガバコンや精算体制などに不足がみられる状態。(休眠預金採択経験なしまたは緊急枠のみ採択経験あり)

公募説明会

【オンライン開催】 ①7月30日(水)12:00-12:45 ②8月5日(火)18:00-18:45 8月中に両団体のHP上に公募説明に関する動画を公開予定。

その他公募関連リンク先

https://jcie.or.jp/news/event/20250711.html

事業情報

事業種別

2024年度活動支援

支援対象区分

民間公益活動を実施する担い手育成

事業対象地域

全国(特に外国ルーツ支援体制が乏しいエリアにおける活動を優遇)

社会課題

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

総事業費

¥51,500,000

団体情報

団体名

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

構成団体

設立の目的・理念

当法人は1977年フリースクールのさきがけとして誕生し、1999年にNPO法人化された。不登校やひきこもり状態者、障害、海外ルーツなど社会的に自立が困難または今後困難になると予想される青少年に対し、自立就労訓練や学習支援活動等機会の提供、関係諸機関等との連携や伴走支援を通して、状況の緩和およびそこから脱却し、各人の個性に応じた自立への機会獲得に寄与することを目的とする。

団体の主な活動

教育・相談・生活支援など多様な事業を実施。2010年度より海外ルーツの子ども・若者のための専門教育支援「YSCグローバル・スクール」を立ち上げ、4,000人以上40か国以上にルーツを持つ方々へ対面・オンラインによる日本語・学習支援、就労定着支援を実施。休眠預金活用事業実行団体として19年度通常枠・21年度22年度緊急枠採択。2023年度緊急枠資金分配団体として海外ルーツ支援団体への伴走支援を実施。

その他詳細情報