期待する活動概要

1．防災減災事業（通常枠） 中部・近畿地方および、過去5年間に大規模災害を経験した地域を対象に、以下を目的とした事業を実施します。 ・災害支援の経験を有する実行団体が、災害支援未経験のフードバンク団体・食料支援団体に対し、災害時の食料支援に関するノウハウの移転を行う ・対象地域に適した災害時の食料支援体制を構築するため、行政や企業を巻き込んだネットワーク形成を図る ・すでに事業を実施中の実行団体と同様のスケジュールで事業を展開する必要があるため、対象地域において、すでにネットワークの構築や関係機関との連携に取り組んでいることが望ましい なお、本事業では、JPFと既存の実行団体が連携し、災害時における食料支援の実施に関するガイドブックの作成を予定しています。申請団体には、活動を通じて得られた知見や事例の提供、意見交換への参加などを通じて、ガイドブックの作成にご協力いただくことを期待します。 2．災害支援事業（緊急枠） 防災減災事業（通常枠）の実行団体が、その取組を活かし、迅速に災害支援を行います。 ・可能であれば、防災減災事業での連携団体とともに支援を実施することが望ましい ・状況に応じて、当該実行団体以外の団体を公募する場合もあり ※なお、今回の追加公募では、第1回公募で不採択となった同一内容の事業については再申請できませんのでご注意ください。

対象となる団体

【通常時】全国規模ないし広域での食料支援の体制があり、また災害時における実際の支援経験がある。その支援経験については他団体への技術移転が可能なように見える化できる状態にある事とする。 【発災時】通常時の活動地に関わらず、発災時に全国どこでも支援活動を実施できる団体が望ましい。 　　　　　追加で公募する団体については規程類の整備状況とともに、災害経験や被災地のニーズに対応できる能力を条件とする。

公募説明会

追加公募のための説明会は実施いたしません。2025年１月28日に実施したオンライン公募説明会の映像や説明会資料をご希望の方は、 k_apply@japanplatform.orgまでメールにてお申し込みください。

総事業費

¥247,758,849

直接的対象グループ

(通常時）日常的に食料支援を行い、過去の発災時に災害に対する支援活動を行った実績のある、全国を対象に行う団体並びに日常的に対象地域内でフードバンク事業を行う団体 (発災時）通常時に支援活動を行っている団体の内、国内発災発生時に支援を行う団体、又は発災時に食料支援を中心に支援活動を行う団体。

人数

(通常時） ・今回対象とする食料支援分野の実行団体2-3団体（6-10人程度） ・上記団体から支援を受ける地域の団体（12-30人程度） (発災時） ・食料支援活動を行う実行団体（6-10人程度） ・食料支援を中心に支援活動を行う団体（1-2団体、6-20人程度）

団体の目的

当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

団体の概要・活動・業務

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。 併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。 また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。