期待する活動概要

全国の過疎地域等において、子育て世帯の地域との新たな関わり方として注目されている「保育園留学」を通じて、地域に外部から人が継続的に訪れる“好循環”を生み出すことを目的としています。 その実現に向け、受け入れ体制の整備・強化を図る取り組みに対して助成を行います。 支援対象となるのは、以下いずれか（または両方）の取り組みです： ①【保育人材の確保・多様化】 地域の保育施設において、保育人材の確保・多様化を進める取組です。 フィリピン人の保育人材の配置により、子どもたちの多様な学びと地域内外の交流を促進します。 ②【滞在環境・宿泊施設整備】 保育園留学の受け入れを可能にするため、空き家等を活用して子育て世帯の中期滞在（1週間〜1か月程度）が可能な宿泊環境を整備する取組。 ③【統合型モデルの構築】 上記①②の両方を組み合わせ、保育・暮らしの基盤を地域に一体的に整備し、地域に根ざした受け入れモデルを包括的に推進する取組です。 本公募では、一本化された仕組みのもと、申請団体には上記いずれかのパターンを選択していただきます。 選考にあたっては、パターンごとに整理された評価軸に基づき、公平かつ柔軟な審査を行います。 なお、「保育園留学」の知見やモデルへの理解を深めていただけるよう、応募検討段階での説明機会や情報提供に努めます。ご希望がある場合には、個別のご相談にも可能な範囲で対応いたします。 ※補足：③の統合型の取組については、地域全体への波及効果や持続可能性の観点から、審査において高く評価する場合があります。

対象となる団体

本事業では、地域の中にすでに一定の外部からの人流や交流の兆しがありながらも、制度や資源の制約により十分な受け入れ体制を整えられていない団体を主な対象とします。 たとえば、「保育園留学」等を含む地域外との接点づくりに意欲があり、その需要に対して、保育人材や滞在施設といった受け皿が不足している地域・団体に対して、体制整備・実行の後押しを行うことを目的としています。 以下、3つの取り組みパターンごとに対象団体の条件を記載します。 ① 保育人材の確保に取り組む団体 保育施設における人材確保や多様性の推進に取り組む団体が対象です。この取組に応募する団体は、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・保育・教育施設（認可・認可外を問わず）を運営している法人 ※自治体直営の公立園・学校は対象外 ・地域外からの一時預かり保育等の受け入れを実施済み、または実施意向があること ・外国人保育人材を自ら雇用・配置できる体制があること ・本事業にて保育人材を2名雇用する計画があること ・日本国内に法人格があり、創業から1年以上が経過していること ・本事業の趣旨および多様性に富んだ環境整備への関心を有していること ② 宿泊施設整備に取り組む団体 空き家等を活用し、子育て世帯向けに中期滞在可能な宿泊環境の整備を行う団体が対象です。 この取組に応募する団体は、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・地域で宿泊業、観光業、まちづくり、移住促進、子育て支援等、保育・教育施設（認可・認可外を問わず）運営に取り組んでいる法人・任意団体（施設整備運営フェーズまでに法人化を予定していること） ・「保育園留学」プログラムとの連携体制を構築できること。 ・2026年3月までに拠点として建築(リフォーム・リノベーション)開始できる土地または建物を確保している。あるいは確保の具体的な予定がある。 ・対象の建物は既存物件を原則とします。新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限ります。 ・地域外からの滞在ニーズがあり、既存施設や制度だけでは対応しきれていない状況にあること。 ・宿泊施設の整備・運営に向けた計画と実行体制を有していること。 ③ 保育人材と宿泊施設の両方に取り組む団体（統合型） 保育と宿泊の両側面を連動させ、地域における暮らしの受け入れ基盤を包括的に整備・運営する取り組みを行う団体またはコンソーシアムが対象です。 以下の要件をすべて満たすことが必要です。 ・①②の要件を満たし、保育と宿泊の要素を一体的に事業化できること ・一法人または代表法人が事業全体を取りまとめる体制を有していること ・保育施設と宿泊施設を地域内で連携させ、持続的なモデルづくりを目指す意欲と実行力があること 共通の応募資格（すべてのパターン共通） ・事業の経過報告・助成金の会計処理を担う担当者を配置できること ・助成金の適正な管理・報告体制を有し、必要に応じて自己資金・他資金も活用できること ・「第3章 03 申請資格要件」に適合すること

総事業費

¥199,796,000

直接的対象グループ

地域外（国内外）からの人流創出により地域活性化できるポテンシャルが見えている（※）ものの、人材や宿泊施設の不足等が制約となっている事業者 ▼想定する事業者 ・園児獲得のために保育人材の不足が制約になっている民間の保育施設（社会福祉法人など） ・宿泊施設運営事業者/宿泊業を営みたいと希望する地域事業者 ※地域外からの人流創出施策をすでに実施しており、需要に対して供給が足りていない / 一部条件が満たないために需要が顕在化していない状態 ※自治体予算がついてない地域を対象とする（すでに自治体予算がついてる予算項目は省く）

人数

4団体への資金分配を想定 ▼候補団体の対象数 ・過疎地域の保育施設の数：3,000園 ・過疎地域で宿泊事業を希望する事業者：約12,000人

団体の目的

ひと・もの・ことの可能性がより創造的に開花し、あらゆる人が人生を謳歌できる社会を目指し、課題先進地とも呼ばれる過疎地域を中心とした自治体・事業者と共に、地域が未来の先駆者となる新たな仕組みづくりに取り組んでいる。 MISSION：地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ VISION2050：地域を未来の先駆者へ PURPOSE：人生を謳歌する社会へ

団体の概要・活動・業務

累計120以上の地域と連携し、以下事業を行なう。 保育園留学：保育園での一時預かり、宿泊、ワークスペースの提供をパッケージ化し、都市部から子育て家族を1-2週間、地域に呼び込む留学プログラム。 こどもと地域の未来総研：地域課題に対して、調査・計画から事業実装・実行までを担う事業スタジオ。特産品の流通支援、関係人口創出、空き家活用、ふるさと納税など様々な地域ニーズに対応。