マイページ困難を抱える高校生世代のセーフティネット構築事業
受付中
2024年度通常枠
団体名
特定非営利活動法人キッズドア
公募期間
2025/06/02 (月) ~ 2025/07/14 (月) 00:00
採択予定団体数
4～5団体
助成予定期間
2025年10月1日～2028年2月29日（最長2年5か月の助成）
助成予定額
1実行団体あたりの助成額は、以下の助成額を想定します。 10,000,000円～14,000,000円 / 年 ※団体ごとの状況や目指す体制のレベルに合わせて助成額を決定します。
公募メッセージ
不登校や高校中退、進路未決定といった課題を多くの高校生世代が抱えている一方で、義務教育ではない高校生世代への支援の数は全国的にも少ないのが現状です。 本事業では困難を抱えた高校生世代へのセーフティネットを構築するとともに啓発活動にも取り組んでいきます。 同様の課題をお持ちの団体様、ぜひ申請をご検討いただければ幸いです！ 【事業概要】 本事業は、発達障害やメンタルヘルス不調、家庭環境の問題や経済的困難により高校中退や不登校、進路未決定のまま卒業するリスクのある高校生世代を支援し、中退や進路未決定を予防する事業です。 また実行団体との定期的なネットワーク会議を開催し、高校生世代支援の共有・モデル化を進めます。また高校生世代支援の重要性の認知向上・助成期間終了後の寄付や支援の拡大・制度化による高校生世代支援のセーフティネット構築を目指します。
公募情報
期待する活動概要
【主な活動内容】 1）高校生世代(中学卒業後の 15 歳〜20 歳)に対しての直接支援 ・居場所型の学習支援をベースに、支援対象者のニーズに応じた事業設計を行うこと ※学習支援は自習ベースで質問を受けつける形でも可 2）高校生世代の進路選択を支援するため、企業と連携した職場見学の実施 ・就職希望者には就労の具体的なイメージを持たせ、進学希望者には学部学科選びの参考となるようにすることを目的とする 3）アドボカシー活動の実施 ・行政、企業へのアプローチ、高校生世代を取り巻く課題の認知度向上を目的としたシンポジウム/ フォーラム等を事業期間内に開催すること
対象となる団体
【必須要件】 1）これまでに高校生世代を対象とした学習支援・居場所支援を継続して行っている団体、または（※）これから高校生世代支援に特化した支援事業を開始する意思がある団体 ※これまでは高校生世代に特化しておらず、高校生世代を含む、幅広い年代を支援してきた団体を想定 2）対面での支援を行っている団体 ※対面支援と並行してオンライン支援も行っている団体も可 3）事業開始時点（2025年10月1日）で、法人格を取得して1年以上が経過（2期目以降）している団体 4）本事業とその他事業との明確な区分経理ができる団体 5）ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体
公募説明会
以下の日時で、オンライン公募説明会を開催いたします。 ※録画データは後日公開いたします。 【詳細】 〇開催日時 2025年5月29日(木)10:30～12:00 〇内容 ・休眠預金活用事業について ・本事業企画の背景と概要 ・活動内容 ・事業終了時の目指す姿 ・申請、審査の流れ ・計画書作成にあたって ・質疑応答 〇申し込み 以下のフォームよりお申込みください https://forms.office.com/r/K4ER7RdNgY ※5月28日(水)17:00まで
事業情報
事業種別
2024年度通常枠
事業分類
イノベーション企画支援事業
事業対象地域
全国
社会課題
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
総事業費
¥201,330,788
直接的対象グループ
【実行団体として想定している団体】 １）日本全国で、困難を抱える高校生世代支援事業を1年以上行った実績のある団体 ２）すでに支援対象となる高校生世代と繋がっている団体 ３）地域との連携、学校や企業との連携実績がある団体
人数
4〜5団体
団体情報
団体名
特定非営利活動法人キッズドア
団体WEBサイト
https://kidsdoor.net/団体の目的
企業、行政、NPO、学校、地域市民等の多様なステークホルダーと積極的に協働し、経済的格差、地域間格差、外国籍等文化の差異、ジェンダーギャップ、身体的精神的障碍等様々な困難な状況にある子どもたちおよび子育て家庭に対して、直接支援を行うとともに、広報啓発、調査研究、アドボガシー等の社会基盤を構築する活動を実施し、すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
2011年以降、日本国内の生活困窮家庭の子どもの学習支援を開始。2015年9月からは食事も提供する居場所型学習支援も開始。また2020年10月からはひとり親家庭を中心に、困窮子育て家庭への物資・情報・体験の支援を全国的に開始（現在登録者数4,300世帯）。2023年10月からは18歳から29歳までの経済的困窮、孤独・孤独に悩む若者を対象とした相談・情報提供・物資支援を実施している。