マイページコレクティブインパクトで実現する持続可能なまちむらづくり
受付中
2024年度通常枠
団体名
長野県みらい基金
公募期間
2025/05/01 (木) ~ 2025/06/30 (月) 17:00
採択予定団体数
7〜10程度
助成予定期間
助成予定期間： 2025年10月～2028年2月 助成予定額： 1500万円～2500万円
助成予定額
1500〜2500万円/3年×7〜10事業
公募メッセージ
消滅する（と心配されている）地域が、どっこい、移住者との連携や独自の対策、事業者との連携などで、小さくても幸せな地域づくりを目指す、生きのいい地域づくり進める。 そんな、イノベーティブな地域づくりに取り組む団体の応募をお待ちしています。 【事業に寄せる想い】 人口は減少するが、そこには現実に老若男女が住み、暮らし、生業を営んでいる。 小規模な地域にこそ人口復元、地域再生の可能性がある。実際に様々なチャレンジで、｢消滅する｣と名指しされた1万人以下の町村でも人口を維持、あるいは増やし、地域が活性化している自治体もある。 現実的に、長野県下伊那郡泰阜村は、長野県でも山村留学の先進地で、山村留学を始めた1980年代、2000人台だった人口が一時1200人台に落ち込んだが、現在1500人で自然増も毎年20人、赤ちゃんが生まれ、安定している。 人口減少が早くから顕在化した中国地方、例えば島根県では社会減が年々減少している。 地域おこし協力隊の定住率、起業率の高さ、田園回帰の傾向、定住効果に対する肯定と希望がそこにはある。
公募情報
期待する活動概要
小さな村や中心部から遠く衰退していくおそれがある地域で、地域の多様な主体（これまでのまちづくり主体や事業者、社協、移住者、在住者など）がコレクティブに地域おこしを行う活動が対象です。 小さくても幸せな地域づくりを目指し、既存の取り組みを打ち破る、イノベーティブな地域づくりの事業を期待します。
対象となる団体
山梨県、長野県の中山間人口減少地域における事業の担い手である団体 ＊合併せず存在する小さな村、合併後周辺化しますます過疎化していく地域（元 村のエリア）等において、その地域の多様な主体と連携して、 コレクティブに地域おこしを行う意志のある地域の団体（経済団体、労働組合、企業、ＮＰＯ法人、一般社団法人、大学等）が対象です。 ＊主たる事務所を山梨県、長野県に有する団体又は活動エリアが山梨県、長野県内の団体とします。 ＊申請団体は基本的に法人格を有するものとします。 ＊対象地域に根ざした団体が主体であることを期待します。
公募説明会
次の日程で公募説明会を開催します。参加希望者は、説明会の前日までにメールにて（kyumin-2024koshin@mirai-kikin.or.jp宛て）、団体名、氏名、連絡先（メール、電話等）を記載の上、お申し込みください。 ●オンライン説明会 5月12日（月） 15:00～17:00 ●長野会場説明会 5月27日（火） 10:00～12:00 長野市 ●甲府会場説明会 5月30日（金） 10:00～12:00 甲府市 ●山梨東部会場説明会 6月 6日（金） 14:00～16:00 都留市（予定） ●伊那会場説明会 6月10日（火） 14:00～16:00 伊那市（予定）
事業情報
事業種別
2024年度通常枠
事業分類
イノベーション企画支援事業
事業対象地域
長野県 山梨県
社会課題
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他
総事業費
¥248,931,092
団体情報
団体名
長野県みらい基金
団体WEBサイト
https://www.mirai-kikin.or.jp団体の目的
幹事法人のみらい基金は地域の公益活動の資金循環を生み出す目的で設立、甲信地域ローカルイノベーションコンソーシアムは、甲信地域の連携を生み出し、人口減少が既知の現象であることを踏まえ、日本の6割以上を占める中山間地における「小さくとも豊かでウェルビーイングに暮らせるまちむらづくりを目指し、既存の枠組みにとらわれない、コレクティブなローカルイノベーションを創生し、全国のモデル形成を生み出していく。
団体の概要・活動・業務
コミュニティ財団として、地域の様々な課題を多様な主体とともに資金循環と環境醸成、伴走支援で取り組んできた。福祉を地域を支える現場目線で実践してきた、長野、山梨両県社協は、小規模町村・地域の福祉課題を我が事とし、高齢者人口が減少する中で、余った福祉資源を育や若者支援などに転換していきたい各社協と、移住者や地元に由来のある企業、まちづくり団体などをつなぐ、地域福祉・ボランティア振興事業に取組んできた。