期待する活動概要

中長期的に誰でも安定した生活の構築をしていくことが当たり前にできる社会になることを目指すための取り組み。 そのために本事業期間中においては、既に実施している当事者に応じた居住支援事業の増設・増床を、既存の生活支援と並行して行うことより、対象とする当事者への生活支援と居住支援をセットで運営する事業モデルの型化（収支モデル、大家連携、運営ノウハウ）に取り組む

対象となる団体

・既に、安定的な生活を営む上で住居・生活サポートが必要な方に対して生活支援を持続的に行っている。 具体的には、住宅確保困難者（児童養護施設退所者、母子家庭、若年妊娠、親を頼れない若者、路上生活者、経済困窮家庭、外国人世帯・難民など）に対して、生活支援と居場所・居住支援の両方を（2022年4月1日より前から）3年以上行っている実績のある団体 ・公募において実現可能性の高い事業計画、継続的事業運営の提案、事業運営ノウハウの明文化と公開に許諾することができる。

公募説明会

オンラインにて、以下の日程で公募説明会を実施します。 開催日時：2025年1月30日（木）15:00~16:30 参加される団体は、下記の申込フォームから参加登録をお願いいたします（申込期限：1月29日17:00）。登録団体に説明会参加のZoom用URLを送信いたします。 https://forms.office.com/r/2F77CUg6i9 なお、本説明会の録画を本事業ウェブサイトにて後日公開します。

総事業費

¥211,580,971

団体の目的

社会的なインパクトが最大化されるとともに、民間の資金や経営支援の知見、並びに同知見を有する人材が還流される社会の実現を目指す。 教育や若者の就労支援、育児や女性の活躍、地域コミュニティの発展、など次世代の育成を通じて日本の社会基盤の安定に資する分野に重点を置き、ビジネス・ソーシャルの両セクターの橋渡しを行う役割を果たす。

団体の概要・活動・業務

PE・VC・コンサル出身者を中心に、インパクトの拡張性、社会課題の解決を目的とする社会性、解決策の革新性、事業モデルの持続性、を備えた社会的事業を、最短半年、長ければ数年かけ候補団体と協議を重ね厳選した上で、数千万円の資金提供、数年の経営支援、成果志向のモニタリングを通じ、継続的な社会的インパクトの最大化を目指す。計15団体に経営支援し9団体が卒業済、卒業後もその多くが継続的にインパクトを拡大中。