期待する活動概要

震災2年目においても重要となる、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興にむけて被災事業者の新たな取組

対象となる団体

能登地域6市町(輪島・珠洲・七尾各市と能登、穴水、志賀各町)に拠点を有しており、行政施策だけではカバーできない被災住民・事業者の再建に向けたアウトリーチに取り組む団体、被災者主体の復興まちづくりを行う団体、集落・地域単位での新たな取り組みを担う団体　等 ※法人格の有無、復興支援の実績の有無は問いません ※設立直後の団体は必ず事前にお問い合わせください ※詳しくは公募要領をご確認ください

公募説明会

公募説明会については、【1月24日(金) 15:00~16:00】に実施を予定しております。下記のURLよりお申し込みください。 https://forms.gle/qL8QzUDztagUDKMSA

総事業費

¥184,228,503

事業対象者

1.　復興まちづくり支援対象者 ・能登半島地震での、被災地域内(珠洲、輪島、能登町、七尾等) 2.　生業の復興の支援対象者 ・能登半島地震での被災事業者

事業対象者人数

1.　復興まちづくり支援対象者 ・被災地域内(珠洲、輪島、七尾等)：約10,000～15,000人 2.　生業の復興の支援対象者 ・被災事業者：約400～500社

団体の目的

東日本大震災時に復興支援を目的として2011年に設立。「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」をビジョンとし、現在ではビジネス・パブリック・ソーシャルセクターのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業を日本全国で実施。行政、企業、NPO等の背景や利害関係の異なる各主体と共に最適解を見つけ、協働を生み出す「コーディネーター」の役割を担う。

団体の概要・活動・業務

東北を中心にコミュニティ再建事業や産業の再生、人材採用や資金調達事業等の復興支援を実施。2019年度からは休眠預金等活用事業（以下、「本制度」）にて全国の被災地の復興支援団体の育成・伴走支援を継続。能登半島地震では、R6通常枠・緊急枠を通じて24団体と連携、代表が石川県のアドバイザーと担う等、復興に向けた支援を実施。復興支援での実績・知見を活かして、多様な社会課題にアプローチする事業を展開。