期待する活動概要

・地域の医療/介護/福祉専門職および関係機関の災害対応力を向上させる。 ・地域の医療機関、介護/福祉施設、行政等と平時から連携し、地域BCP（または連携型BCP）を策定する。 ・災害時には支援を迅速かつ効果的に受け入れることができる受援力を持った地域へと発展させる。 ・医療/介護/福祉をつなぐコーディネーターを養成し、災害支援おいても貢献することができる。 【具体的な活動のイメージ】 （１） 災害対応プラットフォームの運営 （２） 情報共有ツールの活用 （３） 災害対応に関する研修会や事例検討会の開催 （４） 災害時に対応可能な支援人材の育成 （５） 災害時の必要資材の備蓄、または調達ルートの構築 （６） 地域BCP（または連携型BCP）の策定 （７） BCPに基づく訓練やシミュレーションの開催

対象となる団体

１．非営利団体である。 ２．医療介護の垣根を越えて、地域包括ケアシステムを牽引してきた公益団体や任意団体。 ３．医療施設、福祉介護施設、及び関連する工業との医工福連携に加え、自治体との連携を積極的な活動を行っている。 ４．支援と受援の両面から、災害対策を活動の柱に据えている。 ５．活動資金の使途や管理を徹底し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスが確立されている。 ６．北海道・東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州の各ブロックから、重複しないブロックを牽引できる団体。

公募説明会

オンライン事前説明会 開催日時：2025年1月10日 19時〜20時30分まで ※休眠預金と本事業についてご説明します。

総事業費

¥199,930,200

団体の目的

2021年2月、コロナ禍において本来は入院が必要であるにもかかわらず、病床逼迫などの事情により入院できない方に対し在宅医療を提供するために設立された。医療・介護の専門職が中心となり、「守れる命を一つでも守り、救える心を少しでも救う」を目的に、地域社会の医療課題の解決に取り組むべく情熱と志を持って行動する。地域の人々が安心して暮らし、医療と介護/福祉の垣根を越えて助け合えるための架け橋として活動を行う。

団体の概要・活動・業務

2021年に休眠預金事業の実行団体として採択され、2022年法人化。組織は2年間で全国30ヶ所・約500人・20職種以上に成長。地域の患者や社会的弱者の方々を地域医療で守る体制づくりと、ポストコロナにおける在宅医療スキームの構築に取り組む。具体的な内容：行政と連携した僻地在宅医療体制構築プロジェクトや、福祉施設クラスター支援・および教育ゲームの開発、家庭医を育成する教育プログラム作成、等。