活動支援プログラムの内容

以下の3点を重点的に支援します。 ■休眠預金活用準備　（①組織運営）： 　発災時、休眠預金のプログラムに速やかに応募できるようにする為、準備に時間がかかる規程等の整備を支援。 　整合性の取れた規程類の整備を促すとともに、集合研修等を通じ、実態を伴ったガバナンス・コンプライアンス体制を整えます。 　これにより、災害発生時に迅速に休眠預金に事業申請できる他、今後のあらゆる災害支援の迅速性と効果の向上を目指します。 ■災害出動準備　（②事業計画）： 　質の高い災害支援を実現させるための事業計画策定の支援。 　これにより、災害時の対応力や効果を向上させることを目指します。 ■質の高い支援に必要とされる評価の準備　（③社会的インパクト評価）： 　社会的インパクト評価手法の習得とロジックモデル作成等の専門家を交えた支援。 　これにより、支援に対する説明責任や支援に向けた事業の質の向上を目指します。 支援終了後に目指す団体の姿は以下の通りです。 •発災時に速やかに休眠事業に応募し、緊急的な支援活動が実施できるようになる。 •団体自身の既存のノウハウを生かし、被災地支援を行うための活動準備ができる。

対象となる団体

■活動地域 　全国を対象とするが、およそ過去5年以内で災害が起きた、または将来そのリスクが高い地域に重点を置く。 ■活動分野、団体像 •　上記地域に所在し発災時に迅速な支援介入ができること、さらに全国の災害支援団体との連携を目指していくことができる団体がより望ましい。 •　休眠預金をまだ活用していない（または緊急枠活用で規程類の整備不足、事業計画・評価経験が少ない）団体を前提とし、以下の3分類を想定。 A.　非災害支援団体であり、災害支援の経験のない団体 　災害支援が主たる目的ではないが、災害時に脆弱な層（子ども、女性、心身虚弱者など）を支援する活動を行いたいと考えている団体。 B．非災害支援団体であり、災害支援の経験のある団体 　災害支援が主たる目的ではないが、すでに災害時に脆弱な層を支援する活動の経験がある団体。 C．災害支援団体であり、主に災害支援に取り組んでいる団体（約4団体） 　災害支援を主たる目的としているが、休眠事業参画に求められる規程類の整備不足、事業計画立案・社会的インパクト評価に関して未経験の団体。 ■組織形態・事業規模など •　非営利活動を目的とする法人 •　常勤事務局員1人以上 •　過去3年の事業規模が年間1,000万円程度以上であること •　適切な会計業務の実施体制があること •　法人ごとに定められている法的事務（所轄庁への届出や登記の手続き等）を遅滞なく実施している団体 •　申請団体における役職員の多様性、ジェンダーバランス等、様々な社会課題への深い理解と配慮の下で事業が計画・実施されること

公募説明会

公募説明会：２０２４年１１月６日（水）オンライン開催　第1回10:00～、第2回15:00～（内容は同じです） ※事前申し込みが必要です。(11月5日(火)12時〆切) 件名を「休眠2023活動支援事業説明会参加申し込み」とし、下記問い合わせ先※までメールにてお申し込みください。メール本文には「団体名」「参加者名」に加え、ご質問があれば書き添えて、お送りください。 ※休眠預金2023活動支援担当（小宮） 　E-mail：k_apply@japanplatform.org（受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）

その他公募関連リンク先

https://www.japanplatform.org/index.html

総事業費

¥51,497,705

設立の目的・理念

当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

団体の主な活動

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。 併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。 また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。