期待する活動概要

困窮世帯の生活基盤が維持できている状態にするため、各実行団体がそれぞれの活動地域において、年間3,000件の困窮世帯に対する継続的な食料支援の実施が可能な体制を作る （1） 行政や社会福祉協議会、子ども食堂等と幅広い連携関係を構築する （2） 生活に困窮する3,000世帯に対して生活基盤の悪化を防ぐために食料支援を行う （3） 福祉施設やパントリー活動を行っている子ども食堂等の支援団体に食品を提供する （4） 一般家庭から食品を募るフードドライブ活動により食料支援活動に必要な食品を確保する （5） 食品企業に対する食品寄贈の協力依頼を行い、食料支援活動に必要な食品を確保する （6） 実行団体等に冷凍庫を設置し、冷凍食品の提供を行う

対象となる団体

フードバンク、子ども食堂、フードパントリー等食料支援を行う団体など 申請資格要件（一部） ・前年度の年間食品取扱量が48トン以上ある団体。 ・生活困窮者への年間延べ支援件数3000件を達成できる見込みのある団体。 ・申請時点で食料支援活動の実績が1年以上ある団体。 ・本事業（2024年度生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業）では、過去に一般社団法人全国フードバンク推進協議会の休眠預金事業で緊急枠（単年度）に３回以上採択された団体は申請不可とします。

公募説明会

オンライン公募説明会（2024年10月15日（火）開催）は終了しました

総事業費

¥87,875,000

事業対象者

失業者、大学生、ひとり親世帯等の生活困窮世帯、高齢者、外国人、被災者、その他食の支援を必要とする者

事業対象者人数

21,000人（1団体あたり3,000人×7団体）

団体の目的

全国フードバンク推進協議会は、全国各地のフードバンク団体の活動支援やフードバンク団体の新規立ち上げ支援、政策提言活動を行い、国内フードバンク活動を普及推進することにより、食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としています。 また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、食べ物に困る人がいない社会の構築を目指しています。

団体の概要・活動・業務

国内の270以上のフードバンク団体の活動を推進するために以下の事業に取り組んでいます。 ①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動 ②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動 ③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援 ④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実施